問題（１） １つの業者に一括委託してしまうと
今６月議会に 平塚市が管理運営している「聖苑」を指定管理者に任せるという案が提出されています。
平塚市は、指定管理者制度を導入することにより、民間事業者のノウハウを活用した効率的な管理運営等によって、市民サービスが向上し、かつ人件費・物件費が削減できると説明しています。
現在聖苑では、4人の市の職員（正職員２人・その他２人）が配置されている以外は、施設管理・設備の保守点検などほとんどの業務は委託されているのが実態です。
委託内容は火葬業務・維持管理・炉の管理・排ガス測定・警備・炉の残灰処理・接待などに分かれて1５の委託業者が入っています。
そのなかには平塚市の母子福祉団体も湯茶接待等の業務委託を受けて、働いています。平塚市はいままで福祉施策の一環として、この会の活動を支援してきた経過があります。
しかし今度、指定管理者制度を導入することになると、この方々が仕事を失うことになってしまいます。
私は、「この団体への委託は一般の事業者の委託と違い、福祉的業務委託であり、他の業種と一律に考えることは問題だ」ということを申し入れました。
問題（２）営利優先にならないか
いままでに、平塚市が指定管理者制度を導入したのは次の10施設です。
- 平塚市福祉会館
- 東部福祉会館白寿荘
- 南部福祉会館
- 七国荘
- 在宅福祉サービスセンター平塚栗原ホーム
- 万田デイサービスセンター
- 袖ケ浜デイサービスセンター
- 馬入サッカー場
- 花水小学校区放課後児童クラブ
- 旭小学校区放課後児童クラブ
指定期間はいずれの施設も平成18年4月から平成23年3月までの5年間です。
この制度で一番注意する点は、「住民の福祉の増進を目的として、その用に供する」と定義されている「公の施設」での市民サービスの維持・向上がどうなるかということです。
「聖苑」の利用料金は市民が死亡して利用するときは無料、
市外の人が死亡して利用する場合、
一般 95,000円
12歳未満 60,000円
四肢 25,000円
胎児 50,000円
改葬 60,000円
となっています。
「聖苑」はこの地で生まれ、学び、頑張って働き、税金を払い、生き抜いた市民が最後に利用する大切な施設です。今回の条例改正案では変更されていませんが、市民が死亡した場合も有料になることは、到底認めることはできません。この点をしっかり見ていきたいと思います。
議会の合間
１２月議会 質問しました。
地域「福祉村」からの作品展
