この請願は、市内八重咲町２４－３５ 平塚民主商工会から出されたもので、請願項目は、大きくは二点の内容で、国への意見書提出を求めています。
一点目は、「自衛隊の情報保全隊の活動の全容を明らかにする」、もう一点は「違憲・違法な監視活動をただちに中止させることです。
６月６日に日本共産党が明らかにした、陸上自衛隊情報保全隊の国民監視の内部文書の公表は、全国各地で驚きと大きな怒りが広がり、各マスコミも批判の報道を行ないました。
このような活動が、国民の知らないところで、日常的に監視活動が行なわれていることを知った時、背筋が寒くなる思いになりました。
内部文書では、「イラク派兵に反対する活動」、「医療費負担増の凍結・見直し」の運動、「年金改悪反対」の運動、「消費税増税の反対」、「国民春闘」の運動、「小林多喜二展」の取組みなどへの監視が行なわれていたことが記載されていました。
これは、情報保全隊が、国民の行なう運動の全般にわたる監視活動を、日常業務として実施していることを示すものです。
こうした活動が憲法２１条の集会・結社・言論・出版などの表現の自由を脅かすものであり、この報告書の個人名の記載、また写真撮影が行なわれていたことは、憲法１３条、プライバシーに対する侵害行為にあたるものです。
このような憲法に違反する活動が、自衛隊法にも根拠をもたないのに、続けられていくことを、認めるわけにはいきません。
政府はこの間の国会での、情報保全隊にたいする情報開示要求に対して、ことごとく「不開示」として拒否し、「国家の安全」を盾に、この部隊がどのような情報収集活動を行なっているかについて、一切を秘密のベールにつつんできました。
しかし、今回の内部文書で、国民のあらゆる運動を監視し、記録していることをしめしました。それは民主主義の破壊につながり、再び自由にものが言えない暗い時代が訪れることにつながるものであり、非常に危惧されます。
この問題は、国民に大きな衝撃と、将来に強い不安を感じさせるものであり、この請願は採択すべきと、共産党の私（松本）と無所属の江口議員は紹介議員となりました。
しかし、総務経済常任委員会では不採択とされてしまいました。
最終日、「この国の民主主義を守り、発展させるためにも、曖昧にしてはいけない。この請願はぜひとも採択すべきである」と主張し、共産党からは団長の渡辺議員が討論しました。
この日、国に中止を求める意見書を提出すべきという立場をとったのは、日本共産党２人、市民派の会２人、神奈川ネットワーク運動１人、無所属１人の６人だけであり、このような監視活動に対し、なんら問題はないという立場をとったのは、平塚クラブ、公明党、湘南民主クラブなどの会派だったのです。
平塚市青少年奨学金返還支援金
金田花の会
