国会で、今早急に結論を出してやらなくてはならないことは、被災者支援をいかに迅速に進めるかです。多くの被災者の思いを聞いて、早急に判断し、手を打って行かなくてはならない時です。いま、目の前で苦しんでいる人たちを脇に置いて、政治家同士の党利党略の論争に終始していることにいら立ちを覚えます。
こんな危険な原発を「大丈夫」「安全」と何十年も言い続けた前政権・自民党が、その反省もなく、被災者そっちのけで現政府の上げ足をとって攻めていることには、ほとほとあきれます。政権取り戻したら今度は何を仕出かしてくれるというのでしょうか。
復興財源をどうひねり出すか、これが一大議論となっている４月末に、共産党以外の国会議員たち（民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、たちあがれ日本、 新党改革、新党日本の９党）は、３２０億円を年４回に分けて支給する政党助成金の１回分を「当たり前に」受け取ったのです。
国民からの義援金が１億円になるには大変です。被災者は住宅を失い、一刻も早い支援金を待っているのに、１次支給は１世帯当たり３５万円でした。この状況を一番わかっている政治家が、自分達のために年３２０億円受けとれる神経を世界にもお知らせしたい。
その点、日本共産党はずっと受けとりを拒否し、これまでも現地をつぶさに見て聞いて、今何を急がなくてはならないのかをしっかり国会で質し、いくつもの施策を実施させてきました。
事象の１つ１つではなく、全体を網羅して政府に要請しているのはやはりさすがだなと思います。国会でも、党利ではなく「被災者を中心に考えろ」といっているからこそです。
３月３１日にまず第１次の提言をしましたが、その後２カ月たち、新たな段階を迎える中での復旧・復興政策を第２次提言として政府に出しました。まずは、日常生活の復旧である「生活基盤の回復」についてです。
そして、復興への希望が持てる雇用・中小企業・農水産業などの再建への支援、医療・福祉・交通面、自治体職員への支援策、原発事故に対する復旧・復興、エネルギー政策の方向性など早急な問題から将来にかけての問題まで提言しています。
詳しくは日本共産党のホームページをご覧ください。
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2011/20110517_daishinsai_genpatsu.html
道端でよく見かける トウダイグサ科タカトウダイ
議会の合間
１２月議会 質問しました。
地域「福祉村」からの作品展
