安倍政権と今後の報道

先日NHKのニュースで、ロシアではプーチン大統領批判への報道規制が強まり、プーチン大統領を持ちあげる報道が多くなっているというのが取り上げられていました。その時、フッと「安倍・中川」両氏によるNHKへの報道介入を思い起こしました。

それは、２００１年１月３０日に放送された特集番組「問われる戦時性暴力」が、両氏の圧力によって元従軍慰安婦の証言シーンを縮めたり、内容を差し替えたりしたという「番組改編問題」です。

この問題では、次のネットに興味深い内容が掲載されています。

http://www.news-pj.net/siryou/2006/nhk-bangumikaihen200509.html

公平・中立な報道が使命の国営放送に圧力をかけた人物が現在の総理大臣であるわけですから、過去の問題として放置できません。しかも、第一次安倍内閣の時に「改憲論」「教科書問題」「従軍慰安婦問題」などで世界の歴史認識に逆行する発言を繰り返し、あきれるほどの閣僚の不祥事、失言が相次ぎ、参議院選に負けて総辞職した経緯があります。

安倍さんは昨年の総選挙中、「３年前の自民党とは違います」と言ってきたけれど、３年前どころか２００６年に総理になった当時に戻るのだと言いたいのでしょうか。

第一次安倍内閣の時に「従軍慰安婦に関する証拠はなかった」としてこの問題を否定する発言をしたことで、アメリカまで行って謝罪したはずです。第二次安倍内閣が再び「従軍慰安婦問題」で河野談話を見直すなどと発言した事に対し、アメリカのニューヨーク・タイムズ紙は、安倍総理を厳しく批判しています。一般新聞でこうしたことが即、国民に報道されたでしょうか。赤旗はこの事をいち早く報道しました。こうしたところにも「報道規制」はなかったのか・・！楽天のブログで次のように記しています。

http://plaza.rakuten.co.jp/bluestone998/diary/201301270000/

また、現在の閣僚がどういうメンバーか、第一次安倍内閣と比べてどうなのかを、１月初めの赤旗が掲載しています。↓

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-05/2013010501_03_0.html