松本とし子

まつもと 敏こ
日本共産党平塚市議会議員
活動ファイル • 議会の取り組み

憲法で保障する「生活保護基準」はどこへ

2020年3月20日

私は、子育て中の生活保護世帯のお母さんから「平塚市では、生活保護でも学童保育の保育料を取られるんですよ。」と打ち明けられ、「まさか!」という思いで、生活福祉課に行くと「働いている人は、基礎控除額があるからそこから出せる。」と。この控除は、働いていれば髪を切ったり、たまには服や靴も買う、そうした出費を賄うためのものです。平塚市は、子どもを育てる世帯は、その分を子供に使えばいいという。「じゃあ、親が病気のために学童に行っている家庭は?」というとだんまり。昨年の3月議会以来、4回議会で取り上げ、ようやく生保・非課税世帯の保育料を市が出すことになりました。

 これによる市の負担額は1870万円と聞き、そんな額を子育て中の生保世帯や非課税世帯からとっていたのかと怒りが湧きました。

写真の説明はありません。

ところが、今度は生活保護世帯の一般廃棄物処理、農業集落排水処理・下水道処理の手数料の減免規定を廃止する案が議会に出されました。
「税金の二重取り」というのが理由です。冷蔵庫や炊飯器が壊れても「保護費に入っている」といわれ、日ごろどんな思いで暮らしているか。共産党市議団は「これまでは、生活保護費が厳しいことを認識していたからこそ、全国で減免してきたはず。『税金の二重取り』というのであれば、いつ、そうした減免をしなくて済む額に改めたのか。さらに弱者を苦しめる施策は、断固として容認できない。」と反対しましたが、賛成多数で可決されてしまいました。

この、手数料減免の廃止で市に入る額は、一般廃棄物処理で33万円、下水道処理費で1890万円という。学童保育の負担分をこれで相殺された形。条例改正に関わる国・県・市の職員は、生保利用者の生活扶助費で生活してみたことがあるでしょうか。誰が「大丈夫」と判断したのでしょうか。


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