平塚市では、昨年１０月に「平塚市幼保一元化に関する検討会」の中間報告をまとめ、発表しました。
今回、平塚市が進める「幼保一元化」の詳細を再度読み直し、問題とされる点と平塚市の進め方について整理してみました。
実はこの日（１０日）は、新年度、新たに「保育課」ができたことから、平塚市の「幼保一元化」を進めている企画と保育の担当課に来ていただき、議員団と質疑・懇談をお願いしていたのです。１０時～１２時まで、３人の疑問点や詳細について話し合いを行ないました。
●今ある平塚市立幼稚園５園、平塚市立保育園１０園、計１５園を今後８～１０園に縮小していくという計画、さらに最終的には５～７園に整理する方向性を出してきています。
●そして、国が進めている「認定こども園」に一部切り替えて行くスケジュールと手法、
●市の幼稚園・保育園の老朽化対策のために、身を削って（園を売り払って）改修していくやり方、
●市が運営する公立園を「国県からの補助金も実質的にゼロという状況であることから、収支バランスが極めて悪い状況」という考え方について、
などを議論しました。
私達は、市が平成２５年度中に具体的な方向性を決めて行くこの重大な問題を市民の方々に明らかにし、子育て中の保護者の皆さんや専門家、運営施設の方々のご意見をしっかり伺って行かなくてはならないと思っています。
その概要を以下に掲載しましたのでご覧ください。
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平成２４年１１月２１日
平塚市
担当 企画課企画政策担当 森、又村
電話 ０４６３－２１－８７６０
平塚市幼保一元化に関する検討会の中間報告
平塚市では、平成２３年度から庁内関係部課長による「平塚市幼保一元化に関する検討会」を設置し、国の動向も踏まえつつ、公立園（幼稚園５園・保育園１０園）のあり方やモデルケースの整備について、検討をしてきました。
今回、公立園の向こう１０年程度先を見据えた方向性とモデルケースの整備に向けた中間報告を取りまとめました。
なお、最終報告は、平成２５年度中に取りまとめる予定です。
１ 中間報告の主な内容
（１）公立園のあり方について
○ 公立園の役割を「障がい児や被虐待児などの要保護児童に対する幼児教育、保育・子育て支援」、「地域の子育てサークルや里親等への支援」、「地域の幼児教育、子育て支援の中核、支援水準の向上」などへ重点化します。
○ その上で、「民間園で対応が困難になった場合のセーフティネットとしての役割」を担う観点から、民間園５～６園に対して公立園を１園配置し、後述のモデルケースを先行実施しつつ、現在１５園ある公立園を８～１０園に再編する方向で検討を進めます。（具体的な再編イメージは、平成２５年度中に検討します。）
○ 公立幼稚園については、「廃園」や「統合」も含めてあり方を検討し、廃園や統合が困難な場合には、単独施設での認定こども園化を図ります。
○ 公立保育園については、現状の「公設公営としての１０園体制」を維持することは前提とはせず、民営化（公立園としては廃園）も含めてあり方を検討します。
（２）モデルケースの整備について
○ 公立園のあり方を具体化する際に有力な手法である「認定こども園」をモデル的に実現し、各般の知見を蓄積するため、先行的に公立園の認定こども園化を進めます。
○ 実施園については、先行実施に向けた条件を満たす「平塚市立港幼稚園」と「平塚市立須賀保育園」を対象とし、現在の港幼稚園敷地に「（仮称）港地区認定こども園」を建設します。
○ 認定こども園化に当たっては、待機児童対策の観点から、保育園の定員をプラス２０名（１１０名）とする一方、幼稚園の定員についてはマイナス１０名（４０名）とします。また、「つどいの広場」と「放課後児童クラブ」を複合施設とし、集約効果を高めます。
○ 施設整備費は、約４億６０００万円を見込んでいます。
○ 平成２５年度に設計発注し、２７年度中の整備着工、２８年度中の整備完了および一部供用開始を目指します。
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今年最後の「うたごえ喫茶・燦々」
議会の合間
１２月議会 質問しました。
