後期高齢者医療制度開始にあたってのシステム開発委託料の「一般会計補正予算」計上に反対

共産党議員団は、１２月議会に提出された「一般会計補正予算」に反対しました。その件では、渡辺議員が以下の内容で討論しました。

総括質問でも、後期高齢者医療制度について質問しましたが、改めてこの制度が高齢者への負担増と差別医療を押し付けるものであることを認識しました。

その理由は、神奈川県広域連合の保険料が、１０万２２００円で全国一高いという点。その上、患者の増加、重症化、医療技術の進歩などで給付費が増える、また、後期高齢者の人口が増えていけば、この制度の財源割合が、当初の１０％から１８．４％まで上がることが計画されているなど、保険料が上がっていくことは確実と思われます。

また、診療報酬の包括払いは保険のきく医療に上限がつくため、病院は検査・投薬の制限、入院・手術の粗悪化、早期退院をせざるをえなくなることが危惧されています。

さらに、住民の健康保持、病気の早期発見・治療を目的にした基本健診から、メタボリック・シンドローム中心の特定健診に変わります。ここでは健診の受診率、保健指導の改善率が悪いとペナルティーで保険料が上がる、受診者がどんどん増えても、国保会計の支出が増えるために保険料が上がる、というように今後市国保税の市民の負担につながることも予想されます。

保険料を１年間滞納した場合、資格証の交付が規定されており、もしこれが実際に交付されるなら命を奪うことにもなりかねません。このように、高齢者にとっても、本市の国保運営にとっても問題点だらけの後期高齢者医療制度には反対です。

よってこの制度実施のシステム委託料が計上されている本補正予算に反対し、討論といたします。