「平塚市民病院の診療費その他の費用の徴収に関する条例の一部を改正する条例」に反対
この条例改正は、市民病院の産婦人科の分娩介助料、新生児一般介補料及び診断書等の手数料を新年度から値上げをし、金額を条例に定めたいというもの。
産婦人科医師は、昼夜を問わず、分娩に立ち会わねばならない上に、高い訴訟率、少ない診療報酬という中で、全国で産婦人科の医師離れがおこり、「お産ができない」という深刻な事態となっています。
国は、公立病院を抱える自治体の負担が大きいことから、経営が厳しい公立病院は廃止しようという動きのなか、市民の命と健康を守るという使命を担い、医師の先生方を始め 病院職員の努力によって昭和５０年代から金額を改定せず維持してきたことには心から敬意を表します。
私たち共産党議員団はこの件では大変悩みました。そして最初は、こうした現状では値上げはやむを得ないという判断に立ちました。
しかし、神奈川県内８か所ある公立病院の状況を見たところ、平塚市内の分娩介助料は６万６千円になって、厚木市の８万円に次いで２番目。
市外の方の分娩料は、現在最高額である小田原市や藤沢市の９万円よりさらに高い９万５千円となります。この１２月議会で大和市も改定案が出されていますが、市内を６万円、市外を９万円にしようというものです。
こうした実態を見ていくと、少子化が問題になっており、新年度から「健康・こども部」を新たに設置するという平塚市が、市外の方を対象とは言え、分娩料を県内最高額にすることは近隣市民の生活実態からしても容認することはできないという判断に達しました。
さらに、いままで「規則」だった分娩料などの金額を「条例」に定めることは、今後常に見直しの対象となることからも、市民へのさらなる負担を危惧するところであり、今回の「平塚市民病院の診療費その他の費用の徴収に関する条例の一部を改正する条例」に反対しました。
議会の合間
１２月議会 質問しました。
地域「福祉村」からの作品展
