３月議会が始まりました。

初日１８日は、市長から「施政方針」が述べられ、

１．平塚市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

２．議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

３．損害の賠償について

４．平成２７年度平塚市一般会計・特別会計補正予算

の審議が行われました。

１の一般職員の期末勤勉手当を０．１か月上げる条例改正に賛成しました。

今回の期末勤勉手当の改正は、人事院勧告で「民間給与との格差（０．３６％）を埋める」ためとしています。２０１４年８月から２０１５年７月までの１年間の民間の支給実績と、公務の年間の支給月数を比較すると、民間が４．２１ヵ月、公務が４．１０ヵ月であるため、２０１６年から４．２０ヵ月にするというものです。

人事院給与勧告制度は、民間の給与水準に準拠して定めることが最も合理的とされています。平塚市職員の給与は、この勧告に準じて、２００２年から２０１３年までは、マイナス改定、または勧告なしが続き、やっと２０１４年、１５年度と給与と期末勤勉手当が勧告に準じてアップし、今回の期末勤勉手当の引き上げの提案となったものです。

２０１３年度には人事院勧告ではなく、国が一方的に「職員給与削減分を交付税から差し引く」というあってはならない禁じ手まで行ってきました。

公務員は災害時、自分の身を犠牲にしても市民の命優先、自分の家族が音信不通でも市民の捜索優先であり、東日本大震災の津波の中で、最後まで住民の避難のためにマイクで訴え続けました。不眠・不休で取り組む、そのほこりと自覚をもつ市職員が今後育っていくためにも、今回の期末勤勉手当の改正は必要と考え、この条例改正に賛成しました。

（賛成多数で可決）

「２」議員の期末手当を上げるという条例改正は反対。

これは、「１」とは訳が違います。改正内容は、議員の期末手当の年間支給月額を３．８５月から３．９５月に引き上げるというものですが、選挙で選ばれた議員は、報酬に対しても多くの市民の理解が必要です。市民の生活実態や雇用の状況、また日常的に市民と接する中で、期末手当の引き上げは理解を得られないものと判断し反対しました。

（反対７、賛成多数で可決）

「３」の損害賠償について賛成

内容については↓の「タウンニュース」にてご覧ください。

http://www.townnews.co.jp/0605/2016/02/11/320035.html

平塚市は３日、県から農地転用許可をされていた土地の埋立て工事について、誤った埋立て方法を指導したとして工事費用等の一部５５０万円を賠償すると発表した。（中略）
この件は、　再発防止を求め全会一致で可決しました。

「４」一般会計補正予算に反対、特別会計補正予算には賛成

一般会計には、議員団がこれまで「マイナンバー制度の導入」は市民にとってメリットよりもデメリットが大きく、情報漏えいの危険性についても全く改善されておらず反対してきました。今回の補正予算にも「マイナンバー」のための予算が７０００万余円が含まれていることから反対しました。

（一般会計は反対３、賛成多数で可決）（特別会計は全会一致で可決）

１６日の朝、平塚にも雪が降りました。ほんのわずかですが・・。

松本とし子