１１日、平塚市の国民健康保険運営協議会として春日部市の国保の運営を視察してきました。
平塚市の人口は２５万６０００人、国保の世帯は全体の５０％をわずかに超えています。視察をしてきた春日部市は人口２０万６０００人、国保の世帯数は全体の４８％といいます。
春日部市でも国保の運営の厳しさが報告されました。市民の生活が厳しい中、収入の減少と納付状況の低下が数字からもうかがえましたが、平等割・均等割りの税率が所得割よりずっと少ないという、言わば市民にやさしい税率になっていると感じました。
また、春日部市の運営協議会の委員は１８人。平塚市の１３人より５人も多く選ばれています。内訳を聞きますと、被保険者５人、医師会・薬剤師会・歯科医師会等５人、公益５人、保険組合等３人となっていて、医師会の代表として市民病院の医師が１人加わっているということで大変新鮮に感じました。
春日部市も平塚市と同じく資格証明書を発行していません。「資格証明書」とは保険料が払えず長期に滞納してしまうと出されるものです。
これを出されると、病院にかかっても全額（１０割）払うことになり、後から７割は戻されますが、その中から滞納分を差し引かれることになり、生活が苦しい家庭にとっては大変厳しい制度です。
全国では資格書の発行により病院に行けない、行きにくくされている状況が報告されており 健康保持の理念からかけ離れたものだとして、日本共産党をはじめ多くの国民が発行させない運動をしています。
神奈川県では１９市中わずか３市（平塚、鎌倉、南足柄）が発行をしていません。春日部市がある埼玉県では発行している自治体の方が少ないという報告がありました。
しかし国では、資格書を発行しないと補助金等にペナルティーをかけるというひどい脅しをかけてきています。自治体とは国の制度の不足の部分を独自に補い、市町村民の生活を支えることが役目です。今そういう独自の市民のための施策まで国が関与して制限させるという動きが進められています。
平塚市も春日部市もこの資格書の発行を存続させることでペナルティーをかけられることに危惧を抱いています。
今政府が進めている方向は、裕福な生活をしている人は普通に暮らせるけれど、生活が困難な人には手を差し伸べるどころか切り捨てるやり方になっている・・・。それがここにも現れていることを感じて帰ってきました。
議会の合間
１２月議会 質問しました。
地域「福祉村」からの作品展
