１２月９日、日本共産党神奈川県議団 県知事に申し入れました。
岡崎前知事が社長を務める株式会社エコループセンターが、山北町に一般廃棄物と産業廃棄物の処理施設を建設するエコループ構想を発表し、横浜市と川崎市を除く県下全市町村に一般廃棄物処理で同構想に参加するよう働きかけています。
神奈川県は、一民間企業の構想であるにもかかわらず、市町村の廃棄物担当者を集めた会議で「紹介」し、事業説明まで行い、松沢知事も今12月議会で「積極支援」を表明しています。
しかし、県が現在進めている「廃棄物処理広域化計画」でさえ、ゆきづまって小ブロック化の方向が模索されているにもかかわらず、同構想ではもっと広域にゴミを集めることになり、市町村の分別による減量化・資源化に逆行することや、研究段階の技術が土台になっているため現実に機能するのかどうかなど根本的な問題を抱えています。
日本共産党は、こうした問題を率直に指摘し、県の関与のあり方などを、申入れました。
この記事は、日本共産党神奈川県議団のホームページに掲載されています。
http://www.kengidan.com/action/html/1103003261 .html
議員団ニュース１７２３号です。
