今国会に提出された「障害者自立支援法」とは？

障害者施策がまた、大きく変わろうとしています。身体、知的、精神の障害種別に分かれていた福祉サービスを一本化する「障害者自立支援法案」が今国会に提出されました。

０３年度に導入された「支援費制度」が財政難に陥ったとして、国と都道府県に費用負担を義務化する一方、新たに原則一割の自己負担を導入するというものです。成立すれば来年１月にも実施されますが、収入が少ない障害者に負担を強いることになるため、反発の声が出ています。

現行の制度は収入に応じて負担する「応能負担」となっており、障害者の方の多くは無料です。障害者の就労がきびしいなか、わずかな収入から入所・通所施設の食費を自己負担、さらに利用するたびに一割の「応益負担」の導入ということになったら、障害が重い人ほど福祉サービスの利用が必要なのに、働く場がなく収入も少ない重度障害者はサービスを減らすしかありません。

それは障害者の社会参加の流れを逆行させるものであり、いつまでたっても家族が犠牲になる従来のやり方から抜けられません。

しっかりと本来の目的である「自立」のための制度にするよう、日本共産党は要求しています。