私たちの会派（日本共産党平塚市議会議員団）は２月１６日から始まった３月議会の初日即決議案の２案件に対し反対の討論をおこないました。
理由は、国民健康保険と後期高齢者医療の２つの特別会計補正予算に、「子ども・子育て支援金制度」にかかるシステム改修委託料が計上されていたからです。
国は、令和８年度から「子ども・子育て支援金制度」を創設し、公的医療保険に上乗せすることを決めており、いよいよこの３月議会に市民から徴収するためのシステム改修予算を計上してきたのです。
政府は、少子化に歯止めがかからないとして、こども未来戦略（加速化プラン）を掲げ、「異次元の少子化対策」を打ち出しましたが、少子化を招いた政策に対する反省も、まともな財源確保策もないまま、出してきたのは、さらなる社会保障費削減と、公的医療保険に上乗せし新たに国民から徴収する「子ども・子育て支援金制度」です。
少子化の最大の問題は、相次ぐ労働法制の緩和で正規雇用を派遣や契約社員に置き換え、不安定雇用と低賃金、また過労死するほどの長時間労働の中に若者を置いてきたことにあります。軍事費には財源の見通しも無視して９兆円規模まで上げながら、日本の将来に関わる少子化対策のためには、さらなる国民への負担増で穴埋めしようというものです。
新年度から、それぞれの公的医療保険から徴収される「子ども・子育て支援金」は、令和８年度から３年間かけて段階的に引き上げられることになっています。
今年１月に開かれた国民健康保険運営協議会では、すでに平塚市の国保加入者の負担額が審議されていて、「子ども・子育て支援分」として所得割０．３％、均等割１１９７円、平等割７７２円、１８歳以上の均等割５６円という増額分が示されたところです。これが３年かけて増額されることになっています。
協会けんぽや共済組合などの被用者保険と違い、今でさえ、国保や後期高齢者医療に加入している世帯の負担が大きいことが問題になっているのに、これ以上の負担増は到底許されないことから、反対しました。
しかし、「子ども・子育て支援金制度」の酷さが十分理解されておらず、このシステム改修予算に反対したのは残念ながら２名のみでした。
写真はトウモロコシの皮で作った人形（以前に行われた金田福祉村の作品展から）
「子ども・子育て支援金制度」導入のシステム改修費...
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