国保に加入している人が出産をした時、申請すると「出産育児一時金」として３０万円が支給される制度は皆さんご存知ですよね。
しかし、いま若者は契約職員だったりボーナスもそこそこ・・という会社での労働条件の中で、なかなか暮らしは厳しい状況です。「妊娠」と聞いて「出産するにはまず高い出産費用を貯めなくては」と若い夫婦は喜び半分、お金の工面のつらさ半分というご家庭も少なくありません。
この前、私が駅頭で「消費税をなくす会」の署名行動に参加していたら、「増税反対です。これ以上とられたらもうやっていけないもの」といって署名してくださった４人のお子さんをお持ちのお母さんが、こう話してくださいました。
「下の二人は年子で、４人目の出産費用を貯めるのは大変だった。せめて出産育児一時金が前もってもらえたら、どんなに助かることか・・。」
少子化が問題にされ子育て支援といっているけれど、子供を「産む」ということに対する配慮が不足していることを思い知らされました。
このことを市の保険年金課にお話したら、「受領委任払い制度がありますよ。」とのこと。ところがこの制度は、ほとんど利用していなく、Ｈ１５年度は４％弱、Ｈ１６年度でも１０％という利用状況でした。
「出産育児一時金」受領委任払い制度は誰もが利用可能に！
出産費用（分娩費）はいま、４０万円前後から５０万円近いところもあるといいます。若い夫婦にとって大きなお金です。「お金があるなしにかかわらず、赤ちゃんを出産する誰もが安心して臨月を迎えられるよう、この受領委任払い制度をもっと大きく宣伝してほしい」とお願いしました。
保険年金課は、早速翌日にはホームページで大きく宣伝してくれました。「平塚に住んでいたら、出産費用は３０万円以外の分だけ払えばいいんだ」と多くの若いカップルが知ったら、どんなにほっとすることでしょう。
その記事をお知らせいたします。
平塚市では、国民健康保険に加入している人が出産をした場合、３０万円が支給されます。妊娠１２週以上であれば死産・人工流産等の原因を問わず支給の対象になります。
出生のお届け後、保険年金課（１３番窓口）にて申請してください。なお、ほかの健康保険等からこれに相当するものを受けられる場合は、対象外になります。
出産育児一時金の支給用件
1 分娩者が平塚市国保に６か月以上加入していること
2 加入６か月未満の場合は、以下の(1)～(3)に該当していること
（１）社会保険（共済保険）本人だったが加入期間が一年未満だったため、社会保険（共済保険）から支給されない。
*社会保険の脱退後に出産をした場合、（ア）資格がなくなる日の前日まで続けて一年以上加入していて、（イ）資格がなくなった日以後６か月以内に出産したときは、社会保険から給付されます。
（２）社会保険（共済保険）の扶養だったため、支給されない。
（３）最近平塚市に転入してきて前の保険証も国民健康保険だった。（前の国保と平塚市国保の加入月数が合計６か月以上であれば平塚市から支給）
添付書類が必要な場合
*死産・流産のときは埋火葬許可証のコピー
*出生した子供の住民登録が平塚市にない場合、分娩した事実を確認するため、
本籍地の市町村から戸籍の謄本もしくは出生届の受理証明をもらってきてください。
出産育児一時金受領委任払制度
*出産後に支給される出産育児一時金（３０万円）の受け取りを、医療機関等に委任・受任がなされることにより、分娩費用の一部として、市から加入者に代わって出産一時金を直接医療機関に支払う制度です。
例）病院からの請求額が４０万円だった場合
４０万円（請求額）-３０万円（市から直接支払い）＝１０万円（自己負担分）
このように、直接病院へ支払っていただく金額は上記のとおり１０万円となります。
お使いいただける方
・ 国民健康保険税の未納がないこと
・ 他の健康保険からの給付がない方
申請に必要なもの
・ 被保険者証
・ ご印鑑
*お手続きは出産予定日の約１ヶ月前からとなります。
ご相談・申請先
保険年金課給付担当（１２番窓口）
医療機関と市が連携して、妊婦に周知徹底を！
この制度を、産婦人科で大きなポスターで知らせ、市で「育児手帳」を渡すときも知らせる事によって、誰もが安心して出産日を迎えられるようにすることが必要です。子育て支援はまず、「出産支援」から！
議会の合間
１２月議会 質問しました。
地域「福祉村」からの作品展
