３月議会、共産党議員団は一般会計に賛成

日本共産党平塚市議会議員団を代表し、ただいま議題となっております議案第２９号「平成１８年度平塚市一般会計予算」にたいし、賛成の立場から討論いたします。

１８年度予算案では、市税収入を見ると法人税は前年に比べ９億５千万円減の４０億５千万円。ところが個人市民税は、前年に比べ１６億円も多く、１３６億８千万円となっています。これは小泉自・公政府による年金者の控除額の縮小、老年者控除の廃止、さらに定率減税半減等により、老年者をはじめ市民の所得は年々減少しているのに、新たな税負担が１６億円です。

一般市民がこのように苦しむ中、企業には税負担の優遇策が予算書にも如実に現れています。

１８年度は第３次実施計画の最終年度、大蔵市長が就任されて「仕上げの年」としての予算執行です。厳しい財政の中、枠配分方式による徹底した見直しがされたことは予算案の随所から伺えるところですが、そういう厳しい中で市民の声にどう答えたのでしょうか。

まず第１に、障害のある中高生を中心とした放課後活動の場を確保するとともに保護者のレスパイトや、就労を支援する「タイムケア事業」は、多くの関係者の願いでもあった施策です。１８年度から始まる障害者の自立支援法に、多くの関係者が心配を隠せない中、生徒と家族を支援する施策として評価いたします。

第２に、保育園の待機児童解消を推進するとして、民間保育園の改築に助成をするとともに入園枠を増やし、認定保育施設の拡充を図っていること。放課後健全育成事業として、新たに学童クラブが１施設できるということ。これらの施策は働くお父さん・お母さんを応援する点で評価いたします。

第３に、学校図書館の活用を充実させる施策として、司書の資格を持つサン・サンスタッフの派遣は、子供たちの読書活動の推進を図る点で評価するものです。私たちは今までにも「教員と兼任でない司書」を主張してきました。これを第一歩として、子供たちが本と親しむ環境をさらに充実させていただきたいと要望いたします。

次に市長の政治姿勢に触れて述べたいと思います。
大蔵市長はさまざまな場面で一貫して言ってこられた「市民との協働」「市民と行政とが確かな信頼関係を築く」「地域の課題は地域自ら解決できる新しい自治の仕組みを確立したい」そういうことを進めることが平塚らしいまち、市民が愛着と誇りを共有できるまちになっていくという信念のもとで市民との対話や、市民と行政とが一緒になって平塚のことを考える場を設けてきました。

今議会に提出された議案第１０号平塚市自治基本条例は、市民と行政が協働して作り上げ、提案した点を評価いたします。いま、子供の安全を守る地域の取り組みでも、福祉村をはじめとしたそれぞれの地域力が発揮されてきているところです。市民がともに汗を流すことが地域やまちの愛着につながり、誇りに思うまちが創られるということは、ここ数年で市民の実感となってきているところではないでしょうか。

これからさらに、特色ある地域づくりに進んでいってほしいと願うところです。
　なお、新庁舎建設準備関係経費に関連し、総務経済常任委員会の冒頭、市長より、「議会をはじめ関係団体から、市民の声を聞くべきとの意見等があり、これを踏まえ改めてこの方向性について、議会をはじめ関係団体等からも意見を伺い、その結果を尊重し進めていきたい」との発言がありました。

　市庁舎問題では、１２月議会での見解から、今回の「新築で、現在の場所に」という提案にたいし、突然の提案だという感が強くしました。結論を急がずに、市長の発言にあるように、だれもが納得いくよう、十分検討することを求めるものです。　

また、予算案には「国民保護協議会委員経費」として９５万円が計上されています。

　「国民保護計画」を作成する場合、国民保護協議会に諮問し、その他に保護計画策定後も、重要事項の審議をお願いするとされています。

　戦争、テロに備え、そのための訓練をするという国民保護計画のための予算の執行はしない、そのことを強く求めるものです。

最初にも述べましたが、市民生活の現状は「税制改正」による負担増で一層深刻となっています。特に高齢者は唯一の収入である年金がマイナススライドとなっていく中、控除の見直しによる増税に連動して国保税・介護保険料も負担増、さらに定率減税の半減・廃止、介護保険料の基準額の引き上げ、国保税の引き上げ、老人医療の自己負担引き上げなどが覆いかぶさってきます。

介護サービスを受ければホテルコストの負担もかかります。市民病院に車で来る人にとっては１８年度から駐車場が有料になり、回数が多い重症患者ほどさらに費用はかさみます。

そういう状況のもとで、平塚市も財政が厳しいからと、１８年度からさまざまな値上げを計画しています。

高齢者のふれあいバスカードは、自己負担が２千円に。
基本健康診査は１０００円が２０００円に。
がん検診の費用はそれぞれ種類別に４００～１０００円の値上げ。
高齢者の配食サービス自己負担額は５００円が６００円に値上げ。

この一連の大増税・大負担増は、収入が少ない人ほど大きな痛手であり、病院にも行けず、介護保険サービスの利用も控えるなか、頼みのバスカードや健康診査・検診料、健康を保つ配食サービスまで値上げされてしまったら高齢者はどうやって健康を保てというのでしょうか。この点は、健康で介護保険サービスを使わなくてすむ高齢者になっていただくための施策が重要だといってこられた市長の見解とは異にするものであります。

苦しい市民から新たに１６億円もの負担を強いた上に、さらにこのような値上げはすべきではありません。自民・公明政府が進める大企業優遇策を改め、史上空前の儲けを上げている大企業に応分の税を課すことが、国・地方財政を立て直す第一条件と考えます。

市長自ら県・国に意見を言っていただき、住民の福祉に寄与するためにさらに力を注いでいただきたいと強くお願いいたします。
以上、意見、要望を付して、議案第２９号「平成１８年度平塚市一般会計予算」に賛成の討論といたします。