こどもの病気ほど辛いことはなく、小児医療費助成が拡充されることは、子育て世帯にとって本当に嬉しいことです。 安心して病院にかかれることは「子育てしやすいまち」の第一条件といっても過言ではありません。
私達共産党議員団は、小児医療費助成は中学校まで無料にすること、所得制限はなくしていくことを目指しています。
それは、子育ては収入の多い少ないで論じる性格のものではないこと。子どもは社会の宝として、どの子も健やかに成長するために社会が（政治が）後押しをすることは、児童憲章でも「社会の義務と責任」であるとうたっています。
今、平塚市の小児医療費助成は就学前まで所得制限なく全員が無料、小学１～３年生までは所得制限付きの無料となっています。これを来年から小学６年生（小学１年生からの所得制限は変わらず）まで無料とする案が出されています。
わずかな差で所得制限を超えた家庭の子の場合、次々と流行り病にかかれば、学校に通っている子は３割の負担です。現在、県の補助があって中学校卒業までの子どもは「入院費」が無料となっています。しかし、これにも同じく所得制限があるのです。この「所得制限」は、通院でも、病気が重くて入院しても、また入院期間がどんなに長くても医療費の無料化とは無縁なのです。
最近も、子育て中の家庭のわずかな所得の差が、大きな出費の差となってしまっている実態をお聞きしました。出費の差だけでなく、保護者の精神面にも影を落としています。
多くの子育て中の家庭が小児医療費助成の拡充を喜ぶ傍らで、わずかな所得の差によって、通院はおろか「わが子の入院」にまで精神的負担と金銭的負担がのしかかる実態があることを忘れてはならないと思います。
「入院」は医師の決定であり、無料化したから増えるというものではありません。一気に通院・入院ともに所得制限をなくすのは難しくても、子どもも家族も辛い「入院時」だけでも所得制限をなくすべきではないでしょうか。
議会の合間
１２月議会 質問しました。
地域「福祉村」からの作品展
