市民から提出された「原子力発電による災害の対策について」の請願が不採択に！

市民から今議会に提出された「請願第５号」の趣旨は、誰もが願う内容のものです。
しかし、平塚市議会ではこんな当たり前のことが「不採択」となりました。
　４月の選挙で、議員は住民の信託を得て議会に出てきたはずです。しかし、その議会での多数決は、決して住民本位ではないことが往々にしてあります。
今回の請願に対する賛成者・反対者の討論をじっくり見てください。

「日本共産党平塚市議会議員団」本会議最終日の討論

　請願第５号　「原子力発電による災害の対策についての請願書」にたいし、委員長報告の不採択に反対し、採択を主張し討論を行います。

　この請願は市内立野町の「ピースフォーラム湘南」代表　西岡憲正氏より出されたものです。

　請願事項は

電力需給量・事故等の事情説明の際には、正確な情報を国民・各自治体に迅速に提示すること。
稼働中の原子力発電所を総点検し、点検結果をすべて公表すること。
今回の事故に鑑み、国民が安全な生活ができるよう早急にエネルギー政策の転換を図ること。

　そしてこれらを平塚議会として、政府・関係諸機関に意見書の提出を求めるというものです。

なぜ私たちがこの請願の採択を主張するのか、その理由を述べていきます。

福島原発事故は、三か月が経過しても被害が拡大し続け、日本の災害史上でも類をみない深刻さをもつ災害となっています。

この事故を受け、今日本と世界で、原発に依存したエネルギー政策を、このまま続けていいのかという重大な問題をつきつけ、原発からの撤退と自然エネルギーへの大胆な転換への世界的な流れは、大きく広がっています。

　請願項目１で、正確な情報の迅速な提示を求めるというものですが、東電や政府からだされる情報は不正確さや混乱したものも多く発表されていました。

たとえば、原子炉がどこまで壊れたか、メルトダウンがおきたのかどうか、このことに東電も政府も「起きていない」と言い続けていました。それから２カ月、政府がＩＡＥAに出した報告書で、初めてメルトダウンが起きていたと発表しました。また燃料棒が格納容器の底まで落ち込んでいるのではないか、なども正確な状況がわかりません。国も各自治体も住民の安全のため、正確な情報を得ることは、当然のことです。ですから請願者が、「正確な情報の迅速な提示」を求めることは、十分理解できる内容です。

　請願項目２で、稼働中の原発の総点検と結果公表ですが、現在の原発は、福島原発の事故でも明らかなように、本質的に未完成で危険なものです。

こうした危険性をもつ原発を、世界有数の地震国であり、津波国でもある日本に集中立地することは、ひとたび重大事故がおこった場合には、取り返しのつかない事態を引き起こすわけですから、大災害がおきた場合を想定しての総点検は緊急の課題ですので、これも理解できるものです。

　そして３点目の「早急にエネルギー政策の転換を求める」とのことですが、日本の自然エネルギーは大きな可能性を持っていると言われています。

　現在の技術水準や、社会的な制約なども考慮し、実際のエネルギーとなりえる資源量は、環境省の資産でも太陽光や中小水力、地熱、風力だけでも、２０億キロワット以上と推定されています。日本の自然エネルギーの技術は、世界でも先進的と言われており、日本の技術を使って日本よりはるかに進んだ自然エネルギーの取組を行っている国も少なくありません。

　福島原発事故以降、世界のエネルギー政策は大きく自然再生エネルギーへと転換を始めています。今この日本でもこのまま原発を続けていいのか、という真剣な模索と探求が始まっています。

請願者のこの項目も当然であると考えます。

つまりこの請願は、福島原発事故の教訓と今後の対応を考えれば、もっともな内容ではないでしょうか。だれもが賛同できるものと考えます。

よって請願第５号は委員長報告の不採択ではなく、採択を主張し、討論とします。

「湘南フォーラム」総務経済常任委員会での討論趣旨

　採択すべきとの立場で討論する。今回福島でこのような大きな事故が起きたが、国の電力需要、日本の景気を支える電力、そのようなことを考えると、現在稼働中の原子力発電所を総点検し二度とこのような事故が起こらないよう体制を整えて原子力発電の継続をしていかなくてはならないと思う。

また、新しいエネルギー政策も並行して考えていかなければならないと思っている。

　千葉県富津市ではガスタービンを利用した高効率の火力発電所なども稼働している。今現在稼働している原子力発電所についてはこのような事故が二度と起こらないような体制を整えるべきという考えから、今回の請願書を採択していただきたい。

「公明ひらつか」総務経済常任委員会での討論趣旨

　公明ひらつかとして不採択の立場から討論を行う。今回の東日本大震災を起因とする福島第一原子力発電所の事故については、絶対安全と言われていた中で起きた事故である。

今回の事故によって放射性物質が放出され近隣住民は避難を余儀なくされている。

また、放射性物質は現在も上下水道からも検出され、農作物や観光地などにおける風評被害ももたらしたところである。その上、この事故はいまだに収束のめどが立っておらず、検出される放射線量も安全とされる基準が定まっていない。時に幼い子供を持つ親にとっては心配な日々が続いている。事故を一刻も早く終息させ、放射能汚染から国民を守ることが最優先の課題となっている。

一方、今回の事故により電力不足が報じられているが、電力の確保に関して太陽光・風力などの再生エネルギーの取り組み、地球温暖化の原因である二酸化炭素を排出する化石燃料など、将来枯渇するエネルギー源や原子力発電に頼らずに、どうそこから脱却するかを考え、再生エネルギーの研究・開発、さらに高効率化や低コスト化への取り組みもしていかなければならない。

よって、今回の原発事故を一刻も早く収束させることが最優先の課題であり、その後放射能汚染から国民を守る対策、原子力発電所の安全性の確保の徹底および再生エネルギーの普及への取り組みを強化するべきとの観点から反対討論とする。

請願者が採択してほしいという項目は、