議員団ニュース１０８７号で、地域経済対策としていまこそ「住宅リフォーム助成制度」は必要な施策だということをお知らせしてきました。そして９月議会で、共産党市議会議員団を代表し渡辺議員が「住宅リフォーム助成制度」の創設について質問しました。
しかし、市の答弁は「業者の資産形成に助成できない」「一部の事業者にだけ助成はできない」とし、他市の動向を見ていくという答弁に留まっています。
地元業者を守るのが行政の役割
市は、「企業立地等促進事業」で、キャノン研究所が平塚市に来たとき１億円の補助をしました。しかし、キャノンは平塚市民を一人も正社員として雇用しませんでした。ところが市は、企業誘致のためにこの事業をさらに拡大し、一社に対し５年間で最高３億円まで補助することを決め、呼び込みに懸命です。
地元業者が疲弊し、やっていけないといっているときに、「来るものを待つ」事業でなく、「今ある地元事業者」をいかに活性化し、元気な事業者を作るかを打ち出さなくてはいけないときです。市が住宅改修や畳み替え、壁塗りなどに補助することで、地元の中小業者に仕事が回り、雇用はどんどん進みます。
岩手県宮古市で実施されている「住宅リフォーム助成制度」は全国で評判になり、今、さまざまな自治体が視察に行き、各地で進められています。
資産形成ではなく、経済対策
これまで、宮古市でも「個人の資産形成にお金は出せない」として、事業者の仕事確保に消極的でした。
しかしますます中小業者の営業が苦しくなる中、市内業者の願いを受けて「資産形成ではなく、経済対策として位置づける」として、この「住宅リフォーム助成制度」に踏み出したのです。
市長の判断、考え方一つで出来ることです。今後も市民生活を守る立場でしっかり訴えていきます。
議会の合間
１２月議会 質問しました。
地域「福祉村」からの作品展
