の９月議会に、３つの工事請負契約締結の議案が提出されました。その中の「吉沢浄化センター建設工事（土木・建築）」の入札に、調査基準を下回った入札があり、落札決定を保留し、低入札価格調査委員会が調査を行ったということがわかりました。
予定価格（税抜き） ３億２５０２万円
調査基準価格（々） ２億７７９０万円
最低限度価格（々） ２億５１３７万円
落札価格（々） ２億５２００万円
落札率７７．５％
低入札調査基準価格とは
契約において、その金額を下回った場合契約内容に適した履行がされない恐れがあるため、調査委員会が入り適正な工事が行えるのか資料を提出させ調査を行うラインの価格とされています。ダンピングや、過度な低価格入札によって労働者の低賃金化防止の意味も含まれています。
今回、この入札に参加した事業者は９社。そのうち１事業者は棄権し、７事業者が調査基準価格を下回りました。
そのうち１社は最低限度価格を下回ったため失格となり、その上の事業者を調査した結果、大丈夫であるとの結果のもと、落札されたというものでした。
今回、総務経済常任委員会で調査内容はどういうものだったのか、調査結果は下請けで働く人たちの人件費も大丈夫だったという判断だったのかと質したところ、「そうです」ということでした。
この低入札調査基準価格を調べてみました。各自治体によって基準が違い、平塚市では昨年の４月・６月の２回に渡り変更したということです。
国土交通省の基準は以下のとおりです。
【見直し後の範囲】
予定価格の７．０／１０～９．０／１０
【見直し後の計算式】
直接工事費×０．９５
共通仮設費×０．９０
現場管理費×０．７０
一般管理費等×０．３０
平塚市の調査基準価格の算定は、以下のとおりです。
【見直し後の範囲】
予定価格の１０分の７．５から１０分の９
【見直し後の計算式】
直接工事費の額に１０分の９．５を乗じて得た額
共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額
現場管理費の額に１０分の７を乗じて得た額
一般管理費の額に１０分の４を乗じて得た額
さらに、平塚市ではいままで設計金額１億円以上の契約を低入札調査基準価格の該当としていましたが、今年の２月から１億７千万円以上の事業に引き上げました。
昨年の見直しで国の基準より上がっています。これは、神奈川県などは公共工事の地元契約率が３割未満だったという調査結果等を基に、地域建設業の振興に関する緊急対策の実施に向け、国は自治体でもこの基準を引き上げるよう要請したことにあります。
やはり、「公契約条例」が大切
現場管理費や一般管理費の率が上がったり、さらにその額が予定価格に近づけば、業務に携わっている社員の給料・賞与、諸手当、福利厚生費などが上がり、建設業の下請けなどの労働者の処遇改善に繋がると思っていましたが、必ずしもそうではないようです。
それは、現場管理費や一般管理費の率を上げた分、しっかりと賃金や給与が上がっているかを調べる権限がどこにもないからです。最低賃金を上回っていることは契約の前提として見ており、契約時と契約後の人件費が違っても事業者はそこまで市に報告する義務もありません。自治体が契約金額を上げた分がしっかり労働者の賃金に反映されていることを確認するには、やはり「公契約条例」がないと担保されません。
議会の合間
１２月議会 質問しました。
地域「福祉村」からの作品展
