財界は、「法人税が高いから、企業が海外にいく」といいますが、こんなおどしは、通用しません。“企業が海外に投資するポイント”を調べた政府の調査があります。それによると、海外に企業が出てゆく最大の理由は、「需要を求めていく」というのがダントツのトップです（図）。
法人税の高い低いではなく、需要があるかないかであり、企業が海外にいくのは、日本の国内に需要がないからです。
だれが、そんな日本にしてしまったのかといえば、「国際競争力」をつけるためだといって、正社員を減らして派遣に切り替え、下請けいじめをやり、国民の所得を減らしてきた大企業自体が内需を冷え込ませたのです。
こうした「国際競争力」至上主義は日本を壊してしまいます。日本共産党は、大企業を敵視しているのではなく、大企業の過剰な内部留保（２２９兆円）を社会に還元すべきだといっているのです。そのためのルールをつくることを提案しているのです。
たとえば非正規雇用を正規雇用にする、最低賃金を引き上げる、下請け単価を適正にするなど、こうしたことをすすめれば、過剰な内部留保が国民に還元され、生活が潤い、日本経済が健全な成長の軌道にのるのです。
非正規でわずかな収入で働かせ、技能の蓄積もさせず、将来に展望を持てない若者をつくることは、日本の未来をこわすことになります。大企業にこそ目を覚ましていただきたい。
議会の合間
１２月議会 質問しました。
地域「福祉村」からの作品展
