総括質問終わる

（質問が終わり、少々安堵した夕食となりました。我が家のナスがなり始め、早速ぬか漬けにしていただきました。）

昨日が私の質問日でした。先日質問項目をこのブログに掲載しましたが、その後色んな点で調べることがあり、ブログの更新ができずにきたことをお詫びいたします。

今回の墓地の許可権限についても、真田土地区画整理事業、ツインシティ計画についても、今年落合市長が「ほっとミーティング」で掲げている「まちづくり」の観点からの質問でした。

市民が安心して住み続けるには、やはり行政がしっかりと市民の側に立った法整備をしておくことが必要です。

開発の計画が出た時、住民にとって「住民説明会」は大切な場です。そこでしっかりと住民が意見や要望、意思表示をする必要があるからです。開発事業者は、住民説明会で何について説明しなくてはならないか行政から指導されているからわかっています。しかし、住民は「今日、この場では○と○と○について説明がある」とわかっている人がどれだけいるでしょうか。

まして、今年から「墓地」の許認可も平塚市が担うことになりました。墓地開発で事業者が住民に説明する内容と、マンションや大型店舗の開発の時に行う説明内容とは違うのです。

これでは住民は説明がなかったとしてもわかりません。「何を説明するのか」は規則や細則で決められていますが、市のホームページでも示していません。開発そのものが事業者側に有利で、住民は受け身にされているのが実態です。

「まちづくり」は市民主体のはずが、するすると外部の事業者が入って来れる平塚になってしまっています。こうした根本を改めて行かないと・・・。

墓地の問題

「平塚市墓地等の経営の許可等に関する条例」が４月から制定されました。この条例は、「墓地、埋葬等に関する法律」に基づいてつくられています。

この法律は大変重く、「墓地の経営には、公衆衛生の確保のほか、墓地の永続性の確保、利用者の利益の保護、広域的な需給バランスの確保、周辺の生活環境との調和等の公共の福祉との調整を図ることが重要である」とされており、行政に付与された許可権限は、「諸般の事情を総合的に勘案して判断せざるを得ないものであり、広範な行政裁量権に委ねられている」とされているものです。

まちづくり条例や開発指導では、基準に対し何も問題がなければ「許可」することにされていますが、この「墓地の経営許可」については、様々な観点から総合的に勘案し、不適当と判断すれば許可しないことが出来る法律なのです。全国各地で大規模な墓地開発が行なわれ、住民とのトラブルが発生しています。「名義貸し」が疑われる事業者も多いといいます。自然破壊も看過できない状況です。

平塚市でも出縄に１５１９基もの墓地の建設計画が出ていますが、山の頂上を最大６ｍ削って霊園を造る計画です。この辺りは高台のため、ものすごい風が吹きつけます。住民はこれまで暴風雨の時に守ってくれた山や木がなくなったら、もろに風が当たることから、非常に危惧しています。「災害に強いまちづくり」を目指す平塚が、地域住民の危険性より事業者を優先するのかが問われています。私は、こうした「公共の福祉」に反する開発を許可すべきではないと質しました。

墓埋法では「墓地の永続性・非営利性の観点から地方公共団体がつくるのが原則であり、これによりがたい場合であっても宗教法人、公益法人でなければならない」としています。

ところが、平塚市の市営墓地は４０００基（これから造る２０８基を加えて）ですが、民間はそれをすでに大幅に上回っています。今、さらに大規模な墓地が計画されているところです。「原則」が不在になっているのです。そこで、今後さらに需要が多様化してくること、これまでの緑や自然を潰して造る墓でなく、コンパクトな墓地を市が建設していくことを要望しました。

真田の問題

また、真田土地区画整理事業（組合施行）の問題は市がしっかり責任もって完了させること。これなくして「ツインシティ計画」も組合施行で、住民の方々と一緒に「まちづくり」など考えられません。最後に負債をかかえても「市は知りません。自助努力でお願いします。」となり得る事業に、地権者はうかうか乗れません。地権者にとって土地を動かし、売買するということは一世一代の大問題です。

行政は、真田の問題をしっかり検証し、責任ある対応をすること。そして、その轍を踏まないという強い意志で臨まなければ、市長が掲げる「絆」はつくれません。そんな思いをぶつけましたが、詳細は追ってお知らせしていきます。

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