公立病院の統廃合、産科・小児科医の不足、救急医療体制の崩壊・・と、都市部、農村部を問わず全国的に深刻かつ重大な事態となっています。
地域住民の命を守るためには、効率性を度外視した部門や、へき地でこそ必要な公立病院の役割をまったく無視して、公立病院つぶしをすすめてきたのが自公政権であり、とくに、その青写真となったのが、総務省が２００７年１２月にまとめた「公立病院改革ガイドライン」です。
「公立病院改革ガイドライン」とは
- 民間病院のある地域の公立病院は、廃止・統合を検討する
- 主要な経営指標について数値目標を掲げるなど、効率最優先をおしつける
- 独立行政法人化、民間への譲渡などもうけ第一の経営形態にする
こうした重大な中身であり、これに沿って今の病院つぶしが行われているのです。
志位委員長の提言（８月３日しんぶん赤旗から）
第一にまず、医師と看護師を計画的に増員し、医療体制を立て直すこと。
- 先進国で最低レベルの医師数を計画的に増員し、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の平均並みにすることが急務であり、医学部入学定員をすみやかに１・５倍化すること。
- 看護師の増員と労働条件の改善で看護師２００万人体制をつくることが重要。
- 医師・看護師確保のためにも、医療崩壊をもたらした大きな要因である診療報酬の総額削減、保険外診療の拡大をやめ、適正な診療報酬を保障する改革が必要。
第二は、国公立病院など公的医療機関への支援を強めること。
志位委員長は、政府がこれらを合理化する「論拠」として、医師不足の深刻化、診療報酬のマイナス改定、地方財政の悪化などをあげているが、「それなら、それを打開する方策をとるのが当然であり、それを理由に公立病院つぶしとは、これほど逆立ちした議論はない」と強調。
平塚市民病院も、この「ガイドライン」のレールに乗って、ずるずると進もうとしています。
「郵政民営化」によって、もうけのために郵便局が過疎から撤退したように、政府が進める「公立病院改革ガイドライン」の危険性を知って、今度の衆議院選挙で共産党の国会議員を増やし、何としても中止させましょう！
こんな折り鶴もあるんですね！横浜市従会館の玄関に置いてありました。
議会の合間
１２月議会 質問しました。
地域「福祉村」からの作品展
