６月議会に請願第５号「地方議会議員年金制度の廃止を含めた検討をすることを求める請願」が提出されました。この請願は「総務経済常任委員会」で全員一致で「不採択」となっています。６月２５日の最終日、私は、共産党市議団を代表し討論をしました。その内容をご報告します。
最終日に行った請願に対する討論
日本共産党平塚市議会議員団を代表し、本議会に提出された請願第５号「地方議会議員年金制度の廃止を含めた検討をすることを求める請願」に対し、委員長報告の通り不採択に賛成し、討論いたします。
この請願は、「平塚市撫子原９－７ ‘なくそう議員年金’ひらつか 代表 中野由美子」さんから提出されたもので、２８２人の署名が添えられています。
請願の趣旨は、「市町村合併により議員数が予想以上に減少したことにより、地方議員年金の財政が悪化し、このままでは数年のうちに積立金が枯渇して破たんするといわれている。そうした中、全国市議会議長会・共済会から年金制度の存続を前提とした改善措置を求める緊急要望が出されている。
しかし、全国の自治体は少子高齢化と人口減少により、厳しい財政運営を強いられており、これ以上公費負担増額を繰り返さないためにも地方議会自ら、廃止を含めた抜本的見直しを求めていくことが必要だ」とし、国に地方議会議員年金制度の廃止を含めて検討することを求める意見書をあげてほしいというものです。
国会議員年金は国会法３６条で退職金としての性格を有しているのに対し、地方議員年金は制度創立時には掛け金のみで運営していた互助年金であり、制度の性格が違います。添付されたパンフレットには「特権的な議員年金」とし、国会議員年金も地方議員年金も同じであるかのように印象付けていますが、制度の基本的性格、運営方法、公費負担率、平均年金額などの実態が全く違うということを踏まえた上で議論しなくてはならないものと考えます。
もともと、こうした地方議員年金共済会の財政が極めて厳しい状況になった要因は、政府が推進した市町村合併にあります。合併で年金をかける議員数が減少し、その上早期退職者が急増し、かけていた年金を一時金で受け取る人が続出したのです。
こうしたなか、国は「市町村の合併の特例に関する法律」で、「市議会議員共済会の運営状況等を勘案し、健全な運営を図るため必要な措置を講ずること」としたように、議員数の急激な減少による影響を緩和する措置は必要なことです。
さらに、各地方自治体が進めた議員定数の削減、高齢化に伴う受給期間の延び、運用利回りの低下などが背景にあり、予想を上回る財政悪化が起こっています。
２００５年度に行われた全国都道府県議会議長会による調査でも、議員活動を専業とする地方議員の数は多くなっており、特に都市部では改選ごとに増加しています。これまで厚生年金や共済年金に加入していた人が地方議員になると、その年金を脱退しなくてはなりません。そのため、それに代わる制度が必要であることから「地方議員年金制度」が創設された経緯があり、国会議員に支給されている恩給的性格の年金と同列化して「議員年金は特権的だ」「議員年金は廃止すべき」などと安易に語れる問題ではないと考えます。
選挙で選出される議員は、一般のサラリーマンと異なり、生活の収入が継続的に約束されているわけではありません。したがって、この「地方議員年金制度」は、選挙で信託を得た議員が、住民に約束した各政策を「独立した立場」で取り組める環境をつくるためには必要な制度であると考えます。
年金に対する国民の不安は日に日に大きくなっており、年金制度そのものについて議論し、年金全体の「改革」が急務となっています。この地方議員年金制度もその中で議論していくべきであり、今の段階で「廃止」を求めることは時期尚早であり、そうした観点から、この請願の趣旨に賛同することはできません。よって、委員長報告の通り不採択に賛成し、討論といたします。
ミリオンベル・・きれいですね
議会の合間
１２月議会 質問しました。
地域「福祉村」からの作品展
