現在、平塚市の小児医療費助成は、通院では県が２歳までを３分の１助成し、市が就学前までを（所得制限をつけて）助成しています。
県では今年１０月から、これまでの２歳から小学校入学前まで助成を拡大します。これによって市の負担は減り、その分で小児医療費助成を拡大することができます。現在、所得制限があることで医療費助成を受けられない子はわずか８・１％。
新年度の予算説明では、所得制限を取り払うのに、４８００万円あればできると言っています。県の助成拡大によりそれは十分可能です。県の助成拡大で、近隣市でも拍車がかかり、
- 厚木市では１０歳の誕生月末まで所得制限なしで無料に。
- 愛川町では、小学校４年生まで所得制限なしで無料。
- 伊勢原市でも７歳未満まで所得制限なしで無料。
- 藤沢市も就学前まで所得制限なしの無料。
- 清川村では、小学校６年生まで所得制限なしで無料。
このように、県内３３市町村のうち、半分以上の自治体（１９市町村）が所得制限をなくしたり、４歳まで撤廃したりと努力しています。
平塚市では長い間、「義務教育終了まで所得制限なしの無料化を」と市民団体が強く要望してきた経緯があり、大藏市長も公約で掲げているにもかかわらず、大会派の反対でいまだに実現できずにいます。
子育てを、親の収入によって差別するなんて、あってはならないことです。幼稚園や民間保育園の施設長さんはじめ保護者会からも毎年要望されているところです。多くの皆さんの力で実現させましょう。
今年最後の「うたごえ喫茶・燦々」
議会の合間
１２月議会 質問しました。
