平塚市は、「平成２０年度予算編成方針」で「市税収入の増加は見込まれるものの、扶助費、公債費等の歳出増加が見込まれるなか、総合計画を着実に推進するためこれに見合う歳入の確保と歳出の見直しが必要」としています。
今回質問に立った渡辺議員は、「行政改革と市民サービスの向上は対立するように思うが、どのようにして市民サービスの向上を図っていくのか」と問いました。
それに対し市は、「平塚市総合計画が目指す『ひと まち 自然 生活快適都市ひらつか』の実現が、市民サービスの向上になると考える。多様化する市民ニーズに的確に対応し、必要なサービスを選択。必要な財源を確保するため、人件費の削減、自主財源確保による財政運営の適正化や効率化を図る」と述べました。
そのあと、「平塚市の財政状況をどう分析しているのか。」と質しました。
それに対し担当部長は、財政構造の弾力性を表す「経常収支比率」は８５．７％であり、県内の政令市を除いた１７市中、上から７番目。
特別会計の元利償還金や公債費に準ずる経費などを加味した「実質公債費比率」は１０．９％で、前年度と比較して１．３％の減少、１７市中５番目。
普通会計の地方債現在高は前年度より４億５，３５６万４千円減少し、４９０億４，１２１万９千円。市民一人当たりにすると１７市中、少ないほうから２番目であると答弁されました。
歳入状況は、「市税、分担金及び手数料などの自主財源比率は７１．９％で、自前の財源で自主的な財政運営が行われている」と答弁しています。
そこで、渡辺議員は「予算編成にあたっての留意事項」として、「特別会計・企業会計については、独立採算の原則により、一般会計からの繰入金の経費負担区分の適正な運用に努め、長期的な収支見通しを踏まえて事業運営の合理化及び健全化を図る」と言っている。
一般会計から特別会計への繰り出しは、法で義務付けられており、「事業を行った結果歳入不足が生じた場合繰り出す」ともなっている。平成２０年度の特別会計への繰り出し金はどのように編成するのかと質しました。
それに対し、市の担当部局は、Ｈ１８年度決算では、国保会計には２４億６千万円余、下水道事業に４５億円、老人保健事業に１１億７千万円、介護保険事業に１５億７千万円、その他含め繰出金合計で１００億３千万円余となる。
Ｈ２０年度は、独立採算の原則に立ち、受益と適正化を進めていくと答弁しました。
これに対し、繰出金の「適正」の基準とはどういうことか、具体で説明を求めると「国保会計で言うと、法的に負担すべき額は８億１，６００万円。基準外として財政安定化基金、助産費用、事務費などとして１６億４，４００万円である」との答弁がありました。
これは国保会計に例えて説明したものですが、他の特別会計でも通じる問題です。
今こうして基準外にされている多くは、これまでは国が負担していたものです。それが市（地方自治体）に押し付けられてきたために、こうした市民への負担増となっていることがはっきりとしました。
やはり、国の金の使い方を変えない限り、私たちの暮らしはよくなりません。国政選挙では、国民の立場に立ってブレナイ日本共産党の議席を増やそうではありませんか。
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１２月議会 質問しました。
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