新市庁舎に国の合同庁舎も合体する計画検討進む

１１月２０日の議会運営委員会のあと、会派代表者会議が行われました。そこで、今進めている新庁舎建設に際し、国の機関である「平塚税務署」、「平塚公共職業安定所（ハローワーク平塚）」、「平塚労働基準監督署」も一体的に整備する方向で検討してほしいということを国交省から申し入れられたことが伝えられました。

市としては「この国との一体的整備が実現すれば、地方自治体と国が一体となって住民サービスを展開することになり、市民の利便性向上や整備コストの削減効果なども想定されるため、国との協議を迅速に進め早期実現に向けて検討を進めていく。」と発表しています。

記者会見では、

「新庁舎建設については、現在、平塚市では市民や議会、学識経験者等で構成している『新庁舎建設の構想策定委員会』が立ち上がっている。その委員会では、この１９年度中に（新庁舎建設基本構想の）策定を終了したいとして取り組んでいる。
それを受け、平成２０年、２１年度には基本設計と実施設計をしたい。また、２２、２３年度で建築工事に入り、完成を平成２３年度末、平成２４年の３月を予定している。
この計画が遅延することのないように、新市庁舎の建設計画を進めていく。」

と語っています。

この間、私たち共産党としては、「市役所に来る市民の方々が不便を感じていることは否めない事実と認識している。しかし、今市民の暮らしはますます厳しくなっており、倒産・廃業・低賃金・・と苦しんでいる市民が多くなっている。まず、そういう市民を守る対策が先ではないか。」と言ってきました。

しかし、議会の多数で新庁舎建設の方向が示された今、私たちは、できるだけコストを抑え、市民の利便性、サービスの向上が図られるよう、さらに多くの皆さんからの声を聞きながら進めていくつもりです。

どうぞ、ご意見をお寄せください。１１月２７日（火）には、第４回平塚市新庁舎建設基本構想策定委員会が開かれます。