松本とし子

日本共産党平塚市議会議員団を代表し、発言通告に従い総括質問を行います。

１．平塚市の防災対策について

１）災害に強い安全なまちづくりを進める

現在、地震対策では、東海地震をはじめとした神奈川県を含む関東地域の地震の危険性が叫ばれており、起こってからの対応でなく、事前の防災対策に重点が置かれるようになったとしています。風水害対策においては、河川の改修整備や下水道整備、既存施設の整備などを行ない、各種防災訓練も行なっているとしています。

行政として、市民の安全を守る観点から事前の対策、整備は不可欠であり、さらに市民の意識向上のための防災訓練はますます重要になってきています。しかし、防災意識を多くの市民が共有し、迅速に対応できるようになるには、まだまだ長い時間が必要であり、行政が果たす役割は大きいと感じています。

さる7月29日夜、平塚市内では局地的な大雨となり、いくつかの地域で床上・床下浸水、道路の冠水などの被害が起こりました。特に、港地区では東部ポンプ場のポンプが稼動せず、ウォーターハンマー現象が起こり、道路は異常に隆起し、マンホールのふたが跳ね上がり、雨水・汚水とも逆流して地域一帯が６０～７０ｃｍも冠水するといった事態となりました。これによる被害は８月９日現在で、交通事故・帰宅困難など３件、建物被害５２件、工場・店舗等の浸水２５件、道路等被害１３地区、下水道被害１件、公共施設等被害５件、車輌被害４４件と報告されています。

ア． この災害に対する平塚市の対応について、いくつかお伺いいたします。

○防災課に被害の連絡があった時、市は被災した住民の状況や周りのり災状況を把握しようとしませんでした。７月３１日（災害が起こってから２日後）に行なった災害対策会議では、どのようなことが決定し、どのような対策が講じられたのでしょうか。その後、８月４日と７日の２日間に分けて現地調査を実施しましたが、１週間もたってから行なった理由をお聞かせください。

　○　避難所開設について

災害が起きた場合、市がキャッチするより住民がいち早く避難所に向かうのは当然のこと。そのとき、避難所である学校が夜間だったり休日の場合、また公民館が夜１０時以降や閉館日の場合、どのような連絡体制になっていたのか、また、それは全体の認識になっていたのか伺います。

○　防災安全部防災課が市民向けに出している「災害に備える」というパンフレットには「災害対策本部の事前配備として、助役（副市長）を本部長とする風水害警戒本部の設置を行い、関係部署の職員を配置するなどし、体制を強化した。」と書かれています。

この日１８時５８分に大雨・洪水注意報から警報に切り変わり、夜８時４５分には市は第２警戒体制をとり、選挙の開票作業の途中に、課長・部長級レベル職員が呼び出され現場に走って対応する事態となりました。その後「警報」が解除されるまで３時間もあり、第２警戒体制を解除したのは夜の１２時、現場の復旧作業に従事した職員は明け方までかかりました。この時、住民の被害状況を確認し、応急処置を講ずる任務として、災害対策本部の事前配備の必要性があったのではないでしょうか。お伺いいたします。

○ 災害時の窓口としての役割

被害が拡大すると、電話が混乱しかかりにくくなります。市民から災害の通報があった時、市民の聞きたいことが１回の電話で解決できたでしょうか。

防災課は、被害の種類によって対応する担当部署を的確に把握されていたのでしょうか。また、罹災者に対し、罹災届けを出すような助言または災害による援護制度の利用についての助言などあったのでしょうか。

イ．災害から自分や家族の身を守るための啓発活動

　　災害時に、行政がやれる対応には限界があるということから、「みんなの町はみんなで守る」を合言葉に、「自助・共助」が強調されています。平塚市は「自助・共助・公助」の啓発、現状、到達点についてどのようにお考えか伺います。

ウ．市民の安全と民間への業務委託

　　今回、東部ポンプ場が予期せぬ落雷による停電と、冠水により稼動しませんでした。しかし、当日は夕方６時５８分には大雨・洪水警報が出されており、降水短時間予報や降水ナウキャストによる予報で今後の雨量が充分予測できたにもかかわらず、７時４５分のインターネットの気象情報まで人員を配置しなかった今回の委託会社の判断についてどうお考えか伺います。

平成１２年９月議会で、東部ポンプ場の委託に際し、共産党の渡辺議員が「（東部）ポンプ場の場合、雨水と汚水が合流しているため、ベテランの職員の判断というものが非常に重要だ。こういった部署で委託をしても、長い間携わってきている人たちがかかわらなければスムーズに事業が運営できない」と指摘をしました。今回、ポンプ場が冠水し、稼動しないという問題が生じたとき、いち早く呼び寄せられ、復電させるために奮闘したのはここで働いていたOB職員でした。

いままで市民生活に直結した部分での経費削減を目的とした民間委託の危険性がここにも示されたとおもいます。今後、現業職員の不補充は様々な問題をはらんでくると思いますが、この点についてご見解を伺います。

２）今後にどう生かすか

ア．雨水対策と東部ポンプ場の今後

　市内には大雨による道路の冠水、床上・床下浸水がまだまだ発生しています。今後どのような対策をとっていくのか伺います。

今後、東部ポンプ場の改修事業が予定されています。これについて詳しい内容をお聞かせください。また、今回の問題のあと、東部ポンプ場には１名の人員配置が行なわれていますが、今後の計画をお聞かせください。

イ・見舞金（小規模災害援護制度）

　現在、床下浸水の場合には見舞金はなく、床上浸水の場合、罹災者への見舞金は１人家族で２万円、２人以上の家族では３万円が上限となっています。今回、罹災者の大変な状況を目の前にして、あまりにも現実とかけ離れていると実感しています。今後見直しのお考えはないのかお伺いします。

ウ・防災行政用無線放送

災害時や迷子の捜索案内、光化学スモッグ注意報などが市内１２４か所の受信所を通して放送されています。これは、各受信所ごとの個別放送や地域別のグループ放送もできるとされています。平塚市は、風水害は地震と違い予測ができるとしており、雨による道路の冠水などは、特定できることです。大雨・洪水警報が発令されたら、該当する地域に防災行政用無線を利用して車の移動などを促し、市民の財産を守り、被害を最小限にする手立てを講ずるべきと思いますが、ご見解を伺います。

エ．全体の奉仕者としての職務

　今回の事件では、港地区説明会で市長がおっしゃった「天災人災という前に、行政としてもっときめ細かい、一人ひとりの心に通じるような対応をとっていれば、もっと違った形になったと思う」という言葉に尽きると思います。この点について具体的にどのように検討されたのかお伺いいたします。

２．地域に根ざした健康づくり

１）多様な地域課題に的確かつ総合的に対応する地域密着のサービス

平塚市総合計画では「その人らしく安心できる生活を支援する」ためには、「地域の力、市民の力、市の取り組みを束ねて、総合的なサービスとして展開できるような地域ケア体制が求められている」としています。

高齢者が住みなれた地域で生き生きと暮らしていくためには、老人クラブ、生きがい事業団、町内福祉村などの活動を支援し、地域活動、地域間交流など高齢者の社会参加を促進することを掲げ、健康増進と介護予防の推進、介護サービスの質の向上を図ることが掲げられています。

平成18年度の介護保険制度の改正によって、介護予防が重要視され、特定高齢者介護予防事業、及び一般高齢者介護予防事業が位置づけられました。平塚市では平成１８年１月１日現在で６５歳以上の人口は４５,７４８人。そのうち要介護・要支援認定者は７,２５１人となっています。

６５歳以上の約８５％の人は介護保険を使わずに生活をしていることになりますが、実態は、健康面でも収入の面でも生活に支障を来たし、多くの問題を抱えて生活しています。

今後いっそう高齢化が進展していく中で、高齢者の「生活機能」の低下を早期に発見し、早期に必要な対応をはかることは、高齢者が住み慣れた地域でその人らしく生き生きと暮らし続ける上で大変重要な課題と考えます。

そこでお聞きいたします。

ア．一般高齢者と特定高齢者向けの介護予防事業の内容と考え方についてお聞かせください。
イ．実際の対象者数と事業に参加している人数について。また、昨年と今年ではどのように変わったでしょうか。

★ 特定高齢者について

国は、特定高齢者の対象を各自治体の６５歳以上の５％を目標にし、そのうちの２０％が介護保険に移行しないことを目標としています。
平塚市の高齢者保健福祉計画では１８年度を４％、１９年度を４．５％＋昨年度の事業で自立にとどまった人０．５％としていますが、現状はどうかお伺いします。

特定高齢者の把握事業は市町村が実施主体となっていますが、判定対象である「基本検診」を受ける高齢者は、全高齢者の何割でしょうか。
特定高齢者と判定された方に、介護予防事業の意義や必要性などをどのように理解していただいているのでしょうか。また、その人にあった介護予防事業の体制はできているのか伺います。なかなか参加者が増えないということも伺っていますが、その原因はなんだとお考えでしょうか。

★一般高齢者について

一般高齢者への介護予防事業を地域に根ざしていくには、さらに地域力を引き出し地域での人材発掘が重要な部分となりますが、現在の到達点、展望についてお聞かせください。

事業が適切かつ効果的に実施されたかどうか、プロセス評価を中心として、原則１年ごとに事業評価をすることになっていますが、昨年度はどのように評価されたのでしょうか。

また、介護予防事業を各地域で活発に進めていくには、場所の確保が大切になります。市として場所の確保について、今後どのようにお考えか伺います。

３．平塚市営住宅管理計画の推進

１）市営住宅浴槽・風呂釜設置に対する推進状況

昨年の１２月議会で私は、市営住宅の約９０％に風呂がなく、風呂の設置をしてほしいこと、また、古くなった住宅には積極的に修繕をしていってほしいということを取り上げました。

これに対し前都市整備部長は、「入居者より入浴設備を設置してほしいとの要望があることから、新規入居者のニーズの把握に努めるとともに、入浴設備を設置することによる家賃の適正化や給湯器などの安全性の確保、メンテナンス、機器の修理、更新の方法など、課題や対応策について多面的な検討を行う中で、市の費用負担による入浴設備の設置の方向性を探ってまいりたいと考えております。」との答弁をいただきました。

この件について、今年度どのように検討され、いつから実施されるのかお聞かせください。

最近、市営住宅から引越しをしていった方は、電気で温度調節もできる新しい風呂釜をお金を払って取り外しました。

その後入ってくる方は、シャワーつきの風呂であれば１８万円近く払わなくてはなりません。生活がきびしい中、ようやく市営住宅に入れても風呂を設置できない人がいる現実を、大家である市はどう認識しているのでしょうか。早急に設置するよう求めます。ご見解を伺います。