１３日、国民救援会の田戸俊秀氏を講師にお呼びして、「共謀罪」についての学習会を開きました。とにかく２７７もの法律がかかわるものを中身を十分知らせないまま、結局国会の数の力で押し通そうというもの。「テロ対策」のための法案と言いながら「テロ」に対しなんの記述もないことを国会で指摘され、急きょ後から「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画」という項目を追加。
しかし、日本はすでに１３本ものテロ防止関連諸条約を締結しており、「テロ」の取り締まりが目的ではなく、要は政府に対し反対する集団を取り締まるモノだということ。「そういう集まりに行ったら目を付けられるから、行くのは止そう」と人々を委縮させ、反対する声を取り締まることにある。この「共謀罪」に対し、多くのマスコミや弁護士などが反対の声を上げていることなど、大量な資料を基に学びました。
「実行準備行為」の段階では、何をしようとしていることが犯罪だと決められるのか。こうして、じっくり法案の中身を見てゆくと、秘密保護法ができた今、「誰もが犯人にされかねない」、冤罪の危険がいっぱいの法案だということが改めてわかりました。
まず疑問に思うことは、公明党は自民党と一緒に政権を握って、国民大多数が反対している「安保関連法」や「秘密保護法」を作った挙句、言論封じの「共謀罪」まで通して本当にいいのかということ。
政権を握っていなかった頃の公明党は、こういうものには反対していたはずではなかったか。支持組織にはどう説明しているのか、非常に不可解です。
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今週の議員団ニュース１７０３号です。
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