松本とし子

まつもと 敏こ
日本共産党平塚市議会議員
議会の取り組み

28日から12月議会定例会

2012年11月29日

平塚市12月議会が始まりました。選挙戦さなかではありますが、どちらも手が抜けません。

景気121

今回提出されている議案の中で問題なのは、「平塚市市税条例の一部改正」についてです。これは、東日本大震災からの復興に関し、防災の施策に必要な財源を確保するために、個人市民税の均等割を値上げするというものです。

この「復興」を理由にした市県民税アップ どう思います?

「復興」を理由に、市税の均等割3000円を3500円に値上げするというのです。しかも、それぞれの自治体が、防災のために値上げしてほしいと言ったわけではなく、国が都道府県と市町村に「復興」を理由に値上げさせるのです。

だから、神奈川県議会ではすでに500円の値上げが可決しており、平塚市は今議会に提案してきましたが、県内の自治体ではすでに決まっているところもあり、多くは今議会に提案されています。私達が新たに払う額は、県と市の両方ですから1000円の値上げです。しかも、この1000円の値上げは10年間続くのです。

姑息なのは(!)徴収は平成26年から。忘れたころにやってくる増税です。平塚市は平成23年度決算で不用額(予算を使わずに余らせた額)が32億円です。市民から500円ずつ徴収する額は年間6000万円、10年間で6億円です。確かに、お金はいくらあっても「充分」とは言えないものですが、なにがなんでも徴収しなければやっていけない平塚市ではありません。平塚市ではまだ、何に使うか決めてないと・・。2~3年は意識して防災に使うかもしれませんが、だんだんあるのが当たり前になって目的があやふやになるのが目に見えています。

しかし、値上げをしないところは「財政にゆとりがある」ということで交付金が減らされるペナルティがあるというのです。

平成16年度に市民税の均等割が2500円から3000円に上げられました。この時年収100万円~103万円(所得金額が35万円~38万円以下)の人には均等割軽減が適用され、半額の1500円で良かったのに、今度の改定ではその人たちにも同額の500円を課すようにと、国が言ってきていると!!

人の財布の中まで指図するな!と言いたくなりませんか?しかも、10年もたったら感覚が「当たり前」になっているか、いきさつを忘れられています。先日、市政報告でこの話をしたら、「私なんか、もう一生だわ・・。」と。

消費税が2014年(平成26年)から8%に、2015年(平成27年)には10%になるというのに、傷に塩を塗られる思いです。国が「復興税」といって徴収前から先取りして、復興にはほとんど回らず大企業の食い物にしている実態を見ているだけに、腹立たしい限りです!


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