久しぶりの「議員団ニュース」となりました。今議会でも何人もの議員が様々な観点から取り上げた「ひらつか協働経営プラン」の内容を載せました。
これまで、公の施設の管理については、適正な施設管理を確保する観点から、任せる事業者は公共的団体等に限定してきました。ところが、２００３年（平成15 年）の地方自治法の一部改正により、公の施設の管理については、これまでの管理委託制度に替わり指定管理者制度が創設されました。
この制度は、民間事業者やＮＰＯも施設管理者として応募することが出来、公の施設のサービス向上や管理経費の縮減などに効果を発揮できれば採用される事になったのです。
しかし、指定管理者制度は３年、５年という契約期間が定められ、そのたびに再度応募して契約を勝ち取らなくては継続できない、つまり、不安定な短期労働者を創りだす結果となっています。そして、契約更新のたびに自治体から「さらなる経費の削減」が求められ、年数がたち仕事に精通しても賃金は増えない、こうした問題を持った制度であると考えています。
自治体の財政が厳しいからと、次々とアウトソーシングを進めていますが、これがさらなる地域経済の悪化をもたらしていると指摘する専門家も少なくありません。最低賃金制を守っているだけでは労働者の年収は２００万円以下の「ワーキングプア」といわれる状態であり、現役で働く若者だったら結婚して子供を養うお金にも事欠く状態です。指定管理者制度すべてが問題とは言えませんが、仕事がない今の社会状況を利用して、安く働く労働者を行政が作り出しているのは確かです。
これは、それぞれの自治体が『それが一番いい」と考えてやっているというより、国主導・財界主導で行なわれている「公務の市場化」であり、「住民と自治」２００４年２月号の懇談の中で、これを、「財界による国家ハイジャック」と表現しています。
２０００年の行政改革大綱に基き、公務員制度改革が行なわれました。この中では「企画立案機能と実施機能の分離」がうたわれています。企画は「企画立案していく所」、実施は「企画が決めた事を忠実に実施していく所」であり、 その実施部分で公務員でなくてもできる仕事は、どんどん外部にやらせろという指導がされているのです。
そうした観点から、今平塚市が進めようとしているアウトソーシングの動きをみると非常によくわかります。
大企業が非正規や低賃金労働者を作り出している時に、さらにこうした公務の市場化が進められることは、大企業のひどい雇用状態を国・自治体も認め、自らも推進することであり、末は無年金者や、貯蓄ができず仕事がなくなったら即生活保護という人をどんどん作り出していくことになり、このしわ寄せは格差社会の拡大となって大きな問題になると思っています。
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議会の合間
１２月議会 質問しました。
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