１２月議会に中学校給食を願う２つの市民団体から請願が出されました。しかし、これまで何人もの議員が「中学校給食の実施」に向けた質問をしてきましたが、最終日には賛成者少数で「趣旨採択とすべし」に賛成多数となり、「趣旨採択」となりました。多くの市民の長年の願いであり、採択されなかったことは本当に残念ですが、中学校給食検討委員会の答申、市長の思いに期待したいところです。
地元産の食材を使った中学校給食の視察に行った時の写真です（長野県に）
最終日、この請願は「採択すべき」という立場から討論しました。
日本共産党平塚市議会議員団を代表し、請願第５号「中学校の完全給食実施についての請願」、請願第６号「中学校の完全給食実施を求める請願」に賛成の立場から討論します。
今回の２つの請願は、「中学校給食を実現する会」と、「新日本婦人の会」から出されたもので、「中学校の完全給食を実施してほしい」という共通の内容となっています。
この中学校給食実施を求める声は、長年の市民の強い願いであります。こうして何度となく市民から出されてきた請願を重く受け止め、日本共産党平塚市議会議員団は一貫して賛成してきました。そして、何度となく議会でも中学校給食の実施を求めてきました。
平成２０年度の学校保健法の一部改正に伴い学校給食法が改正され、平成２１年４月から施行されています。その法改正に基づき、文部科学省から「学校給食実施基準の施行について」という通達が出されました。
そこには、
一 学校給食は、在学するすべての児童生徒に対して実施されるものとすること
二 学校給食は、年間を通じ、原則として毎週5回、授業日の昼食時に実施されるものとすること
など４つの「本基準の概要」が示されています。
学校給食法は、その時々の状況に応じて改正が行なわれてきましたが、法の根本をなすこの「法律の目的」、「学校給食の目標」が、今回ほど大幅に改正されたのは、法制定以来初めての事といわれています。
国は、学校給食法制定の昭和２９年６月当時から、子どもたちの食は教育活動の一環として明確にとらえ、今に至っています。
今回の法改正は、平成１７年に「食育基本法」が制定され、食育の推進が我が国の重要な課題となっている事や、学校における食育の推進に学校給食が大きな役割を果たしていることから、目標をこれまでの「学校給食の実施」にとどまらず、「学校給食を活用した食に関する指導の実施」を新たに規定しています。
そして、学校給食の目標として、食生活が自然の恩恵によるものであることから、生命や自然を尊重する精神、環境の保全に寄与する態度、食が多くの人々の営みによって供されていることへの理解、我が国の優れた伝統的な食文化を改めて理解すること、こうした内容が盛り込まれました。さらに、文科省は平成１９年度に児童生徒の食生活等の実態調査を行い、児童生徒の健康の増進、食育の推進を図る観点から、新たに、望ましい栄養量に改正しました。
国の法改正に鑑み、中学校給食を実施することは、義務教育諸学校の設置者の義務であり、その他の施策を優先するしないという問題ではありません。
家庭からの弁当昼食を「愛情弁当」と評価することに異論はありませんが、愛情豊かな子どもの成長、いじめのない学校環境と、弁当持参の関係は別のものであり、お弁当を持って来られない家庭の事情、子どもの心情を大切にすることこそ、こどもの成長過程に重要な教育であると考えます。
落合市長が掲げた「中学校給食を実現するためにより良い方法を研究・検討します」のマニフェストは、長年の市民の願いが動き出したものです。これを受け、本会議でも教育民生常任委員会でも何人もの議員が質問し、議論してきたところです。
今回の請願に対し、常任委員会では「財政面でも効果的な、かつ中学生の栄養管理の面でも充実した中学校給食のあり方を議会に於いても議論をしてほしい」ということを「了」として趣旨採択にしたいとのことでした。
しかし、請願本来の主旨は「中学校給食を実施してほしい」であり、請願者はこれを採択してほしいと求めているのです。
学校給食法の精神にのっとり、子どもたちの健やかな成長に寄与する「中学校給食」を早急に実施することを強く求め、趣旨採択ではなく、採択すべきという立場からの討論といたします。
議会の合間
１２月議会 質問しました。
地域「福祉村」からの作品展
