障がい者雇用の水増し問題で、原因を検証してきた第三者委員会が２２日に結果を公表しました。同時に、厚生労働省神奈川労働局が県内自治体の実態を再調査した結果も発表されました。
政府は、障がい者の方々が働く環境整備を抜きにして、法定雇用率向上ばかりを追い求めてきたために、中央省庁自体が国で決めた雇用率に翻弄され数字合わせになってしまったのではないでしょうか。
今回検証された雇用率は、平成２９年度のものでした。
私が９月議会で質問をした答弁では、平塚市では平成２９年度は５０人雇用しており、雇用率は２．４３％との報告でした。しかし、今回明らかになったのは、厚労省のガイドライン等に沿った人数からすると１０人が水増しだったとして、正確には４０人で雇用率は１．９４％だったと報告されています。
平塚市がこれまで報告していた障がい者雇用率は、
H２６年度 ２．１５％、
H２７年度 ２．３４％
H２８年度 ２．４２％
H２９年度 ２．４３％
と答弁しており、
雇用の実態は、正規職員はH２６年度からH２９年度までの４年間でH２７年度に２人採用したのみ。嘱託職員ではH２５年度１人、H２６年度１人、H２７・２８年度は採用なし、H２９年度１人。ワークショップ「夢のタネ」はH２６年度からH２９年度まで毎年４人は変わっていません。そうすると、H２８年度は新たな障がい者雇用はなかったのに、H２７年度２．３４％がH２８年度に２．４２％上がったのはなぜか。
朝日新聞の報道では平塚市担当者は「雇用率を上げる意図はなかった」としていますが、「採用時には障がい者手帳を確認しているが、プライバシー配慮の観点からその後は提示を求めてこなかった」となると、途中で障がいをもったと申告した人がいるが手帳までは確認しなかったのか、または、何らかの理由で障がい者と数えたということになります。
障がい者が雇用されるべき枠（法定雇用率）が上げられても、現在の職員の中で数合わせをして「雇用率達成！」などとされては、「障がい者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる『共生社会』実現」など、ただのお題目でしかありません。
国が、首相が、ウソをつくのに平気になっている日本。障がい者という弱い立場の人々の生活、生業に対し、あまりにも軽軽なウソがまたまた発覚したと思うと、腹立たしくてたまりません。
平塚市も今回の検証によって、障がい者雇用率は
H２９年度は１．９４％
H３０年度は２．２２％
となって、法定雇用率は達成していないことがわかりました。
平成３３年度から雇用率はさらに０．１％引き上げられる予定です。雇用率を上げるには、まず障がい者の方々が安心して就労するための「環境整備」が何より重要です。平塚市は庁舎も新しくバリアフリーになり、身体障がい者の方々にとって大変働きやすくなりました。障がい者の方々の就労をさらに促進するとともに、平塚市のワークショップ「夢のタネ」の枠をさらに広げ、そこで実習を受けた方々がどんどん地域の事業所で働けるよう、行政として力を尽くしてほしいと切に願います。
議会の合間
１２月議会 質問しました。
地域「福祉村」からの作品展
