議員団ニュース　１４８３号です。

市役所および文化ゾーン駐車場の有料化が始まって１年が経ちました。（昨年１月４日から）そこで１年間の使用状況、利用者から徴集された使用料の実態を調べてみました。

議会では「有料化は市民のため」とした理事者側の答弁は正しかったか。

また、市の所有地（行政財産）を目的外使用する場合、駐車場を運営する事業者に対し使用料を取ることになるが、条例で決めている額によらず、「市長は、特別の事情があると認める場合、減免することができる」を適用し、約６億円減免するということがわかり、その額の妥当性について検証する必要がありました。

「誰のために有料化するのか」という問いに「市民のため」としていますが、博物館・美術館のボランティア、青少年会館や教育会館でのサークル活動は１時間で済むものではなく、市民活動を大きく制約するものであること。これまで中央公民館や勤労会館、八幡山公園の利用者も市役所の駐車場を使えたからこそ様々な市民活動、文化活動が行なえたのに、この施設を使用する市民を全く除外し、１時間目から３００円という額を徴収することは、市民の文化・芸術、生涯教育の部分を大きく後退させる事態となっています。

わずかな市の予算を浮かすために、市民から厳しく使用料を徴集し、民間企業を参入させてもうけさせる。重い器材や作品などを運ぶためにはどうしても車が必要であっても、市の認める行事でなければ認めない。青少年のためや、高齢者の健康のためなど、日々活動している団体であっても１時間以上は有料とすることが、本当に「市民のため」になるのか。

市が設置して様々な立場の専門家から意見を聴取する「平塚市行政改革推進委員会」でも、委員から

●市役所に来なければいけない用事があり、１時間無料と言っても、並んでいる場合に遅れることもある。（その点を考えているのか）

●「青少年会館や教育会館などのサークル活動では、１時間ではなく、２時間や半日の単位で活動している。通常の手続きと同じ扱いにするのは難しいのではないか。」

という意見が出されましたが、市の担当課は「それ以上の配慮は考えていない」と一蹴。

委員長が「相談によっては、すぐに２～３時間になることもある。その場合には、２時間分のチケットを出すなど、それ位はやってもいいのではないか。」という内容のフォローまでされても、市は変えなかったことは、平塚市の考え方は「取れるところからは取る」という強硬な態度であり、決して市民に寄り添った立場ではありません。

また、減免については今後の議論となりますが、詳細はニュースでご覧ください。