平塚市では、毎年、サラリーマン、自営業、農業などの所得を「行政概要」に掲載しています。
平成２３年度は全国的に大変厳しい所得状況だっただけに、平塚市でも同様の状況がうかがえます。翌２４年度からわずかに景気の回復が見られたものの、消費税が５％から８％に上げられた平成２６年度以降、さらに格差の広がりが出、平成３０年度（今年度）になっても回復していません。下の表は平塚市の実態を毎年公表している「行政概要」をもとに、平成２３年度から平成３０年度までの市民所得の実態を表してみました。
●平塚市が公表した「課税標準額段階別所得区分総所得金額」の表を参考に、その割合を算出してみました。（表の数字は左が人数、右の数字が％です）
※なお、「課税標準額」は、生命保険等の控除がされた額となります。
下は市民の所得段階ごとの人数とその割合を表しています。これを見ると、課税標準額が２００万円以下の市民がなんと毎年６３％を越えていることがわかります。
上の「合計」のうち、「給与所得者」の人数と割合をみてみます。給与所得者が一番の稼ぎどころですが、その半分以上が２００万円以下の所得であることがわかります。↓
次は営業等の所得者の人数と割合です。こちらは厳しい経営者が次々撤退しましたが、平成２７年以降徐々に事業者が増えてきているようです。しかし経営状況はまだまだ厳しく、所得２００万円以下の事業者が７０％を越えていた平成２３年度からようやく６４％台になってきたという状況です。
また、農業者の実態を見てみましょう。所得２００万円以下の割合は、ピークだった平成２５年の８２．１％がようやく６８％になって来たばかり。消費税増税やＦＴＡが進めば大変な悪影響を及ぼすことになります。
いよいよ平成３１年度の予算審議（３月議会）が開かれます。落合市長は３月議会にあたり、「個人市民税がほぼ横ばいとなるものの、景気の緩やかな回復による法人市民税の増加・・・」と説明されています。「緩やかな景気回復」の実態を見てみましょう。平成３０年度、３１年度は決算が行われていませんから、予算額をそのまま掲載しています。↓ （単位は千円です）
グラフでみてみると良くわかりますが、「法人市民税」の３０・３１年度は予想です。これを「回復」と見るかどうか。いま言えるのは、平塚市の景気の実態は「決して上向きになったとはまだ言えない」ということです。
市民の税金も平成１５年以降どんどん良くなっているように見えますが、実はそうではなく、定率減税を廃止され、年間何万円も増税され、さらに税源移譲で国に行っていた税金の一部が平塚市に入るようになっただけで市民の所得が多くなった額ではないということ。定率減税の廃止は２年かけて一気に行われ、大増税となったあげくに、リーマンショックのあおりで平成２０年、２１年ころは全国的な不景気となり、会社の倒産やリストラで多くの失業者、ホームレスが出て平塚市内でも「派遣村」を作って炊き出しをする事態となったことは、皆さんにとっても記憶に新しいことではないでしょうか。その後、まったく景気は良くなっていないというのが、このグラフからわかっていただけると思います。
８％に消費税が増税されたのは、５％になって１７年後。「税」は所得のある人から応分の負担を求めるもの。しかし、消費税は食料から日常の生活必需品にまで課すため、生活が苦しい人ほど影響を受ける悪税です。
今度の１０％への増税は、８％になってたったの５年しかたっていません。８％増税の影響から地域経済は立ち直ることも出来ずにいるというのに、これで１０％にしたら、自営業者、農業者、所得の少ない市民の方々の生活を誰が保証してくれるのか！と言いたい。
議会の合間
１２月議会 質問しました。
地域「福祉村」からの作品展
