１月２９日に平成２５年度政府予算案が閣議決定され、中身をみると、尖閣諸島問題への対策と称して、防衛省予算が4兆7538億円 （対前年比0.8％増）と、11年ぶりに増額したといいます。（尖閣問題がなかったら上げなかったか・・疑問です）
とんでもないことはまだあります。「生活保護、地方公務員人件費などについて適正化・見直し」や「教職員削減」です。
生活扶助基準本体の適正化
○生活扶助基準本体の適正化 効果額：約▲６７０億円
① 専門的な検証結果を踏まえ、年齢・世帯人員・地域差による影響を調整
② 前回見直し以降（H20～）の物価の動向を勘案することにより適正化。
（注）平成２５年８月から２７年度まで、３年程度をかけて段階的に実施。
○期末一時扶助の見直し 効果額：約▲７０億円
・ 現在は一律に世帯人数倍した額を支給。経済性（スケールメリット）を勘案した見直しを実施。
（注） 期末一時扶助：食費等の出費が増える傾向にある年末に支給しているもの。
行財政改革～公務員の人件費・定員について～
我が国の厳しい財政事情及び東日本大震災や地域の防災・経済活性化などに対処する必要性に鑑み、人件費の抑制・定員縮減の取組みを実施。
とあります。
こんなに「財政健全化」を重視し、東日本大震災の復興予算や地域の防災に事欠き、プライマリーバランスの改善を「本気」で考えているなら、なぜ、政府は自分たちがもらっている「政党助成金」をやめようと言わないのか！です。生活の厳しい人達が必死で生きている。また、全国で公務員は、そうした人達を制度の中でどう支援できるか、政治の力が及ばない中、地域の景気対策をどう進めるか、給与も人数も減らされる中懸命に仕事を遂行しているというのに、国民をなんと思っているのか。
そもそも政党助成金制度は
企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する代償として始まったものです。この政党助成金は１９９５年に始まり、もう今年で１９年目になります。ところが、企業・団体献金の実態はどうでしょう。本当に献金をもらわない政党か、「政党助成金を受け取る権利があるか」の検証する事業仕分けすらありません。税金の中から、国民１人当たり２５０円分を抜き取り、国会議員（共産党を除く）で分け合っている金額、年総額３２０億円にもなります。公費としては考えられない「税金を領収書もなくもらえる」のです。
この間に各党が受け取った金額は、自民党2540.6億円、民主党1629.8億円、公明党414億円、社民党336億円にもなっていると言います。
先般まで政権党だった民主党閣僚の貯めこみが問題になりました。しんぶん赤旗（昨年１０月５日）の記事を見ると、
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党本部から１０００万～１２００万円の政党助成金を受け取っています。政党助成金を使い残した閣僚は、平野達男復興相、田中真紀子文部科学相、郡司彰農林水産相、三井辨雄厚生労働相、枝野幸男経済産業相。うち３人が１０００万円以上をため込んでいます。平野復興相は、１０年末時点でも、約２４２４万円を使い残していましたが、さらに３００万円以上、積み増した格好です。田中文科相も、１０年末時点から４５０万円以上、積み増しして１７１９万円もため込んでいます。
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政府を監督し、審判を下せるのは国民しかいないのです。こんな政治がまかり通っていることに憤り、選挙の重要性を考えて行かないと・・と痛切に感じます。
下は財務省のホームページからの引用です。
金田花の会
