議員団ニュース　１２０４号です。

今回は、２ページとも生活保護に関する内容となりました。

※ニュースの中で「４万６千円払えば、普通２部屋にトイレ・・・。」と書きましたが、「普通」ではなく、「古い所では」ですね。街なかでは１部屋と風呂・トイレ、台所です。訂正させていただきます。

今回の無料低額宿泊所の問題は、２００９年に当時の「年越し派遣村」村長湯浅誠さんも、入居者と一緒に通帳や印鑑、所持品、保護費の返還を求めた経緯があります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-05-22/2009052205_01_1.html

ホームレスの多い自治体は、平成２１年度の調査結果では大阪府、東京都、その次が神奈川県となっています。だから、こうした施設が必要であり、また、それを利用する悪徳事業者も出てくるのでしょう。湯浅さんもこうした施設が「１万５千床もある・・・」と嘆いています。

この件で、県庁の生活援護課に行って実態を色々伺ってきました。そこで問題なのは、「第２種社会福祉事業」という甘い枠組みではないのかと感じています。生活保護費を吸い取る悪質な事業を食い止めるため、無料低額宿泊所の内容をしっかりチェックできる体制が必要です。そして、県・市がこうした実態を把握しながら放置しているとしたら問題です。

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日本共産党平塚市議会議員団ニュース１２０４.pdf