平塚市は「小規模事業者に対する事業所賃借料相当額の補助（予算４億５０００万円）」を実施しています。
５月２５日現在、申請件数は730件、そのうちの約200件に２か月分の家賃相当額（上限15万円×２か月）約５千万円を支給したといいます。この補助対象の条件は、売上げが５０％以上減収（国の助成条件と同様）した事業者が対象となっているため、多くの事業者が対象にならないのです。
しかも、５月末で予定していた額の９分の１が事業者に支給されただけ。
近隣市町村では２０％、３０％減の事業者を支援し、また国や県の策に非該当となった事業者に支給する策も取っています。200件で5千万円ということは７３０件では1億８千万円。市内事業者を救うために4億5千万円を用意しているのに、４割しか使わないことになります。平塚市は「こんな大変な時こそ財政調整基金を使って支援を」と力を入れているのですから、困っている事業者全体が「おかげで助かった」といってもらえるよう、何としても条件の見直しが必要です！
私は平塚市の「一刻も早く国の定額給付金を」とネットからダウンロードして申請した多くは、一般市民より事業者だったのではと危惧しています。
見ごたえのある皇帝ヒマワリ
議員団ニュース１７１６号です。
今月も楽しく「うたごえ喫茶・燦々」
