神奈川県議会の報告です。
大山奈々子議員より。
重症化リスクが高い高齢者・障がい者の入所施設で働く方々に、PCR検査を年度末（３月末）までに３回行うとする２月補正予算３２億4000万円を提案し、全会一致で可決しました。国が２月４日厚労省の事務連絡「高齢者施設の従事者等の検査の徹底について」に基づき実施することになったものです。
共産党は国会や県議会で繰り返し、一斉・定期的検査、（感染者が出ていなくても行う社会的検査）の実施を求めてきており、やっとという感じがしますが、一歩前進です。石田和子県議が厚生常任委員会で求めたことをご紹介します。
付託された厚生常任委員会で各会派の質疑がされ、医療機関の従事者や、通所、訪問事業所が対象から外れたことなどについて質疑されました。
今回の対象は特養ホームなど入所施設2800カ所、９万人。障がい者の入所施設８４０カ所、１万8000人が対象とのこと。２月１２日までに計画を厚労省に提出することになっているとのことです。
石田議員の質問は４点です。以下要旨です。
① 医療機関の従事者も対象にすべきではないか。→今後の感染状況を見ながら検討する。
② 通所系の職員も対象にすべきではないか。→他の委員からむしろ人の出入りが多い通所の方がリスクが高いとの指摘もありました。
③ 保育園の保育士なども対象にしてほしい。集中検査は保育園、幼稚園、学校も行なってきたのだから、一斉・定期的検査についても対象にしてほしいと要望しました。
④ 一斉・定期的検査は政令市も実施。集中検査も政令市と連携して取り組んでほしい
保健所設置主体が実際の検査を行うので、県が県所管域の保健所（横浜川崎相模原の3政令市+横須賀藤沢茅ヶ崎以外）で実施を決めても保健所設置市（横浜や川崎など）が人口の問題もあって取組が弱いことが問題とされてきました。新規の感染者が減少してきている今こそ、検査を抜本的に拡大して実施することが感染者を抑え込み、収束に向かうことが大切です。
●産業労働分野では緊急事態宣言の延長に伴い、さらなる時短営業に応じる事業者に協力金1200億円強を支給するための予算が提案されました。
君嶋議員が求めたのは次
①協力金について電子申請のメリットが強調されているが、第三弾で言えば初日に電子申請した人が、一か月以上もかかっている。どのような事情か。→入力後一次審査、二次審査を行うため、１～２か月かかる。不備があればもっとかかる。やむを得ない。
➁進捗状況の表示ができないか。一つは電子申請者に個人レベルの進捗、もう一つは、全体に示すおよその処理期間の目安。→現在もある程度申請者には示している（表示が変わらないという声を聴いている。）
③条件が該当せずに協力金を受け取れないお店（基準日に達していない、時短が連続していない）に対しても、現在でいえば公表、法改定後は過料の対象となるのか。→わからない。総務と相談する。
要望としては感染予防とともに地域の営業を支えるという役割を担っているのだから、ハードルはできる限り低くするべき。その点から店舗設置日要や、時短日の連続要件など設けるべきではない。
飲食店に限らず影響を受けている納入業者なども対象とすべき。規模に応じた協力金とすべき。と要望しました。
どちらも全会一致で可決です。
↓は今週の市役所ホールの生け花です。
今年最後の「うたごえ喫茶・燦々」
議会の合間
１２月議会 質問しました。
