今日は、都市センターホテルで開催された全国自治体病院経営都市議会協議会主催の「地域医療政策セミナー」に参加してきました。新型コロナウイルス感染症に公立病院がどう対応してきたか。その全国の実績をまとめて発表されたのは大変興味深く、また公立病院の重要性を改めて確認した思いでした。
各規模ごとの病院のコロナ禍での状況をまとめた表には「一般の公立病院」の中に「うち再検証病院」と分けられている病院があることに注目しました。それは安倍政権下の２０１９年、厚労省が「再編・統合について特に議論が必要」であるとして、公立・公的病院を名指しで再編統合の対象として公表した病院のことです。
しかし、名指しされた病院が、このコロナの重大な時期に「重点医療機関」「協力医療機関」として患者の受け入れをしっかり行っている実態が、別枠にして報告されていたのです。
全国自治体病院協議会の副会長である竹中賢治氏は、講演の中で「コロナ対応に公立病院が中核的役割を果たし、感染症拡大時の対応における公立病院の果たす役割の重要性を改めて認識されるとともに、病院間の役割分担の明確化・最適化や医師・看護師等の確保などの取り組みを平時から進めておく必要性が浮き彫りになった」と述べられ、いざというときのための医療従事者の「登録制度」の重要性と、緊急事態での看護師不足の深刻さ（専門の看護師でなくても、できる仕事を振り分けることでの人員の確保が必要であると）が語られました。
日本政府は、公的医療をどんどん減らそうとしていますが、今回のコロナで、日本の医療が外国とは比較にならないほど貧弱だったことが明確になったわけです。「今後１０年くらいのうちにまた新たな感染が」とも言われており、民間を含めた地域すべての医療機関が何らかの形で対応できる体制、非常事態での看護配置基準や労基法等の臨時的特例の創設など、切迫した提言がされていました。今回、公的病院のコロナ感染対策の生々しい実態を聞き、国民の生命を守る重要な公的病院を名指しで統廃合を進めようとしている場合ではないということを強く感じた研修でした。
議員団ニュース１７１６号です。
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