学校給食無償化の自治体　広がる

昨日の午前は神奈川土建平塚支部の女性の会の学習会に参加させていただきました。

二宮町の渡辺訓任（くにたか）町議は一昨年の町議選で「学校給食の無償化」を公約に掲げ、この間運動を進めてきました。こうした中で、２０２４年度から中学校給食を無償化する方向性が打ち出されました。

この日は、学校給食無償化の運動の報告と、合わせてこの間の国の動向や二宮町の教育行政について説明されました。

学校給食無償化は、すでに中井町、清川村、箱根町、大磯町（小学校のみ）で実施されており、物価高騰のための国の交付金を使って期限付きで無償化している自治体（綾瀬市・三浦市・山北町）もあります。２０２４年度から無償化を始める自治体としては厚木市、南足柄市、二宮町（中学校のみ）があり、県内でも徐々に「学校給食無償化」が進んできています。

憲法第２６条には「義務教育は、これを無償とする」と謳われており、国は「できるだけ早く広範囲に実施したい」「学用品、学校給食費などの無償化も考えている」（１９５１年の国会答弁）としながら、給食費の「材料費」は自己負担とされてきました。

「給食費無償化」は貧困対策ではなく、憲法で保障された「義務教育の一環」であることが重要です。

平塚市でも学校給食無償化の署名運動が取り組まれており、今年も早速午後から駅頭で署名運動を行いました。