先日、議会運営委員会があり、そこで新年度予算書が配布されました。
龍城ヶ丘海岸に整備しようとしている総合公園計画は、現在の資材高騰、人件費高騰の影響を受け、新たに７億円追加するという案が明らかになりました。
最初１２億円だった債務負担行為額が、途中１６億円に修正されました。今度は２３億円になるという話です。
１６億円に上げる時の理由として、地元住民を対象とした説明会で「具体的なイメージが湧かない」という声が多かったので、地元自治会長と意見交換してきた。そしたらいろんな要望が出て、大きな建物を建ててほしくないというので、収益施設を縮減したため、事業者の収益が減ってしまうのでその分を負担しなくてはならないだとか、さらに海岸なので施設周辺に砂がいっぱい溜まるのでその除去や、植栽も一般の公園以上に維持管理が必要であることや、地域連携によるイベントの開催などもやるから４億円多くなったという、「市民の声を聴いていたらこんなになった」と言わんばかりの言い訳の答弁でした。
今回の資材の高騰、人件費の高騰は、非常にわかりやすい。まさにロシア・ウクライナ紛争等による物価高騰と能登半島地震の復旧・復興で資材不足とさらなる高騰、建設人材の不足も深刻です。その上大阪万博までやってしまおうというときに、資材高騰、人件費高騰は火を見るより明らかです。
こんな時に、不要不急の事業を強行して、災害に苦しむ被災地の人達になんと言い訳できるでしょうか。寒さの中で、折れそうな心を必死に耐えている方々のことを思ったら、また物価高騰で苦しむ平塚市民の生活を考えたら、今７億円という血税を新たに追加すること自体異常であり、「震災復旧を最優先すべき時であり、しばらく工事着工を見送りたい」というのが筋ではないでしょうか。
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議員団ニュース1715号です。
