９月議会が始まりました

９月議会が８月２９日に開会し、２８日間の会期で行なわれます。

今回は、渡辺敏光議員と私が質問いたします。

私からは、

１平塚市の市営住宅施策
（１）平塚市の市営住宅に対する考え方と方針
（２）平塚市営住宅ストック総合活用計画から
（３）指定管理者制度導入の最終年度

２社会保障制度改革推進法によって介護保険制度は
（１）介護保険法改正と介護報酬改定の実施から一年
（２）推進法による介護の自己責任化と介護の産業化

を質問します。

(降りそうで降らない空を眺めては「多くなくていいから、降って・・！」と・・。本当に多くなくていいから・・・。）

９月議会は、２０１２年度（平成２４年度）の決算が大きな提出議案となります。詳しくは市の「定例記者会見」でご覧ください。

●専決処分として、法人市民税の還付金が予算額より上回ることになり、５２００万円を補正する案件や、

●市長はじめ副市長・教育長などの特別職員や市の職員の給与の削減による条例改正などがあります。

この特別職員・一般職員の給与削減は、国が、１０月から来年３月までの半年間、全国の地方自治体職員の給与を削減するよう、先にその分の減額を見こして国の交付金が算定されたというもので、平塚市においては両者合わせて約２億８千万円の減額案が提出されました。

本来、職員等の給与の変更に関しては市が職員組合等と協議し、議会に提案し、議会が認めて初めて変更されるものです。今回のように、国が地方自治体にいわば強制的に交付金を操作するということが次々とやられたら、何のための「地方自治」かわからなくなってしまいます。

これまでにも、様々な市民の要求を、自治体の裁量で実現させてきたものが、国に「そんなことをする自治体は余裕があるから」とされて、ペナルティをかけられてきました。

公務員の給与が削減されることに、多くの国民がＯＫする・・こうした国の思惑が見えます。しかし、こうしたことを見逃していくうちに、国が住民の生活にまで入り込む大変危険な動きであり、地域主権がないがしろにされるもので、容認してはいけないと思っています。

平塚市も自治体独自で削減策を講じているところに、さらに国が口出ししてきた（言葉は悪いですが）ために、職員も大変です。

●さらに、今回の補正予算案では「ツインシティ整備推進事業に１億２，６００万円の補正」というものがあります。これは大神地区土地区画整理組合設立準備会が今年度実施する事業計画案及び想定換地設計案の作成等に補助するというものです。

この間、大神地区の都市計画の説明会がおこなわれてきました。まだまだ住民の納得いく説明がなされていないということを感じており、慎重に見て行かなくてはならないと思います。

松本とし子