寒風にさらされて立つサギ（鈴川にて）
しばらく更新できず、申し訳ありませんでした。
２０日に議会が閉会し、一気に「師走」のまっただ中に突入した感じでした。相談者とあったり、集金配達、会議、東京での会合、新年のニュースの原稿、・・・そうこうしてるうちに（珍しく！）食欲がなくなったと思ったら発熱。「身体のヒューズ」が飛んでしまいました。でもその日早めに寝たおかげで、なんとか予定通り行事をこなすことができました。
今日から後３日が、再び行事の佳境に入ります。しっかり体調を整えて、あわただしい新年に備えたいと思います。
年の瀬に思うこと
本当に「将来にツケを回さない」政策を！
今、政府は盛んに「将来（子ども）にツケを回さない」という言葉を使います。とても耳触りのいい言葉ですが、実態はどうでしょう。
今回も野田首相はこの言葉を使って、国の財政再建や社会保障制度の安定財源確保のためといって「消費税を段階的に１０％へ」や「災害復興財源」といって１０年間で１１．２兆円の増税案を出してきました。しかし、消費税は上がったら下がることを知らない、将来まで続く負担増です。
ところがなんと、今回、法人税は新たに５％削減されます。Ｈ１１年に定率減税が実施されましたが、Ｈ１８年には法人税だけ３４．５％から３０％に下げたまま、一般国民の税金は元に戻されました。その上小泉政権のＨ１６年には、「労働者派遣法」の改定を要求し、製造業にも派遣社員を配置できるようにし、大企業は厚生年金や社会保険を加入させなくて済む「使い捨て労働者」を雇用できるようになり一気に内部留保を貯めこみました。
今、本当に「将来の子どもたちにツケを回さない」財源を求めるとするならば、若者が当たり前に働けない元凶である「派遣法」を抜本改定することです。
Ｈ１８年来、定率減税をなくされ、様々な控除まで無くされ、国民は増税にあえいでいる中、法人税こそ元に戻すべきではないでしょうか。新たな減税どころではありません。まず、今回の５％削減をしなければ１年間１兆２千億円、１０年間で１２兆円です。「復興財源」として打ち出した総額１１・２兆円とする国民への臨時増税の規模を上回る額を、なぜ今、負けてあげる必要があるでしょうか。
私達への増税分は法人税の減税で消えるだけで、将来へのツケを回さないこととは無縁のものであることは明白です。
しかし今、この「将来にツケを回さない」ことがほんとうに重要になっていると思います。なぜなら、今明るい「将来像」を抱くことができない若者が大変多くなっているからです。
若者がなかなか正規の仕事に就けないのは「不況」の理由だけではありません。当たり前に働けないために人生に希望を持てず、自暴自棄になり自殺者や多くの犯罪を生んでいる、将来の保障がない多くの若者を今後どう支えていくのか、派遣労働により家庭が疲弊し、離婚が増え、貧困の中で学校への意欲を失う子、進学できない子を多く作り出している現実。非正規労働者が増えた分正規社員に過重な責任と負担がかぶさり、精神的に病む人が増え続けています。こうした社会に未来はありません。
税収が年々減少しているといいますが、そうさせてきたのはこれまでの政府の責任です。製造業への「派遣労働」をやめさせ、しっかりと企業に雇用主としての当たり前のルールを守らせ、一人ひとりの働く者が正社員として雇用され、当たり前に税金を払え、社会保障を享受できる仕組みに戻すことです。
国も、地方自治体も、本当に「将来にツケを回さない」と考えるなら、今の若者や子供たちにこそ温かい政治、人が大切にされる政治に変えることだと思います。平塚市も、こうした情勢の中で、特に子どもたちの将来の夢を摘んでしまうことのないよう、高校に行きたくても行けない子どもをなくし、安心して学校に行ける就学援助に力を注いでいただきたい。
議会の合間
１２月議会 質問しました。
地域「福祉村」からの作品展
