18日の総務経済常任委員会で、傍聴者9人ほどが見守る中、特定秘密保護法廃止を求める意見書提出を要請する請願、また、安全保障体制の見直しを行わないよう求める意見書提出を要請する請願とも、不採択とされました。
自民党の中からも、大多数の憲法学者からも、今の安倍政権のやっていることは、立憲主義から逸脱している、憲法に違反しているという意見が出ています。
そうした状況で、平塚市議会で「憲法に違反していない」との討論とともに不採択とされたことは、なんともやりきれない思いです。
先日、中井町議会では「安全保障関連法案」に対し、慎重審議を求める意見書が採択されました。時の政府の暴走を戒める憲法を無視して、日本の立ち位置を大転換させる安全保障関連法案ですから、国民全体で議論すべき問題です。だからこそ、こうした各地方自治体の声は大変大きな意味を持つものと考えています。
地元としっかりつながっている地方議会は、住民の本当の声をつかんでいるのですから。
最終日の25日、是非、平塚市議会の傍聴をお願いいたします。