平塚市議会は、６月議会最終日（６月２５日）に「安全保障法制の丁寧かつ十分な審議を求める意見書」を賛成１４人、反対１３人の賛成多数で可決しました。
今6月議会には、４つの請願が出されました。
①「特定秘密保護法の廃止を求める意見書提出を要請する請願書」が１１の市民団体および２名から
②「特定秘密保護法の廃止を国に求める意見書の提出を要請する請願」が1団体から、
③「安全保障体制の見直しを行わないよう求める意見書提出を要請する請願書」が1団体から、
④「子どもたちにゆたかな学びを保障するために、少人数学級の実現、教育予算の増額、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める請願」が1団体から。
私たち日本共産党平塚市議会議員団は、この４請願とも多くの市民が望む内容であり、採択すべきという立場で挑みましたが、①から③は、賛成少数で否決されてしまいました。（①②は一緒の採決となり、賛成９、反対１８。 ③は賛成５、反対２２。④は全会一致で採択。）
しかしその後、多くの市民が政府の「安全保障法制」に対し疑問や不安が出ている時、議会としてこのままでいいのかという意見があり、「慎重審議を求める意見書」の提出に向けた交渉が行われました。その結果、最終的には「丁寧かつ十分な審議を求める意見書」として、最終日に提出されたのです。
私たち会派は、内容的には十分とは言えないが、議会として国に意見書を出すことが重要であることから賛成をしました。採決の結果、賛成１４、反対１３で、意見書提出が決定しました。
賛成＝湘南フォーラム４人（議長を除く）、平塚創生会４人、共産党市議団３人、無所属議員３人
反対＝清風クラブ８人、公明ひらつか５人。
議員団ニュース１７１６号です。
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