(金田公民館の新春のつどいで飾られた手づくり作品の一部）
平塚市では２００４年（平成１６年）に事業者の入札を行い、ＰＰＳ（特定規模電気事業者）の電気を使用しているといいます。今、東京電力福島第一原発事故の放射能汚染が大問題になっている中、原発に頼らない電力に大きな関心が起こっています。
大磯町では「東電以外から電力を購入するよう求める」陳情が昨年１２月議会で採択されました。陳情した市民団体は「東電の電気料金には原発への設備投資や交付金が含まれている。町が電気の購入先を切り替えれば、原発に依存しない社会を推進することにつながる」と議会に陳情書を提出したといいます。
そんな中で、平塚市では７年前からＰＰＳの電力を使用していることがクローズアップされ、改めて共産党議員団は担当課に詳しい説明を伺いました。
それによると、１９９９年（平成１１年）に電気事業法の法改正があり、２００４年（Ｈ１６年）には電気の小売り自由化の対象が５００Ｋｗ以上の施設に拡大され、平塚市の競輪場の電気系統の職員にＰＰＳに詳しい人がいて、節電の観点から平成１６年に競輪場本体の電力にＰＰＳを導入することになったといいます。その後さらに対象が５０Ｋｗ以上に拡大され、Ｈ１９年には、平塚市の小中学校全校（４３施設）でもＰＰＳの入札を行いＨ２０年に実施。Ｈ２１年度分からは、市役所本館・消防署、豊原分庁舎、新館の３か所の電力もＰＰＳに切り替えたということで、市の施設の大きな部分が東電の電力ではないということがわかりました。
市役所本館・消防署、豊原分庁舎、新館の３か所では、これまでの東電の電気料金と比較して２０％削減できたといいます。もちろん職員の節電による効果も含まれているとしても、大きな成果です。すべての施設でみると、数％の削減のところもあり、経済産業省の資料でも施設ごとに様々な削減率になっていますが、●経費節約になっていること、●原発に頼らない電気であることは確かです。
今年最後の「うたごえ喫茶・燦々」
議会の合間
１２月議会 質問しました。
