日本に消費税が導入されたのは１９８９年４月。福祉と高齢化社会のためというのが導入の理由でした。
ところが、国民の福祉はよくなるどころか、どんどん削られ、自己負担へと切り替えられてきました。それは、消費税として入る分を見込んでいるかのように法人税を負けて来たからです。
法人税率は１９８５年には４３．３％だったものがどんどん引き下げられ、１９９８年には３４．５％に。今では３０％となっています。さらに株などで儲けた額には２０％の税率でしたが、１０％と半分に。高額所得者の税率も１９９８年には５０％だったものが、今では１０％・・・。こうして貧困の格差は大きく広がりました。
１９９７年の４月橋本内閣の時に、消費税は３％から５％に引き上げられました。これによってどういうことが起こったか。
翌年に消費税をまとめて払う中小零細業者にとって、２％の増税は大きく響きました。そして、自殺者が一気に３万人台に上ったのがこの１９９８年だったのです。それから２００３年には事業者に消費税を課す売上額を３０００万円から１０００万円に下げ、わずかな商売の事業者にまで消費税を課しました。
さらに企業への定率減税はそのままにして、国民の定率減税は廃止され国民は大きな負担となりました。企業や大富豪への減税をどんどん進め、一般国民には老年者控除の廃止を始め次々税を課したわけですから、自殺者が減るわけがありません。
全国の税金滞納のうち、消費税が半分を占めているという国税庁の報告が出ています。５％でこの状況！１０％になったら全国でどういうことが起こるか・・。中小業者の倒産はさらにひどくなるでしょう。自治体にとって５％上がったら、今までは地方消費税は１％だったが、１．５４％にするということを協議したようですが、そんな甘いものではありません。自治体はそれぞれの住民の命と、生活と営業を守る立場から、こぞって反対の意思表示をすべきではないでしょうか。平塚市でも、消費税が払えず売り上げ金を差し押さえられ、倒産した事業者が次々出ているのです。
１２月議会 質問しました。
地域「福祉村」からの作品展
平塚市人権講演会 「犯罪被害者の声を聴く」
