米軍の先制攻撃戦争などに自治体や住民を総動員する有事法制の具体化が進行しています。
政府は有事法制の一部である「国民保護」法に基づき、都道府県に続いて、全市町村に「国民保護」計画をつくることを義務付けていますが、平塚市でも、３月議会にその条例案が出されました。
内容は、武力攻撃事態等における国民保護対策本部の設置、国民保護協議会の組織と運営に関するもの、武力攻撃等で派遣した場合の手当ての支給に関するものとなっています。
その「協議会」には自衛隊員も参加することになっており、地方自治への軍事の介入を強めようとしています。
政府の「基本指針」によると、「有事」（＝武力攻撃事態等）として想定しているのは着上陸攻撃、航空攻撃、弾道ミサイル攻撃、ゲリラ・特殊部隊による攻撃に加えて、テロ攻撃も対象にしています。
狙いは米の戦争への動員
有事法制は、日本に直接攻撃が及んでいない「予測の事態」でも発動されます。だから、米軍が先制攻撃戦争を行った場合でも発動されるとしています。
発動されると動員対象は全都道府県と市町村、民間企業・指定公共機関、住民にまで及びます。
しかし全国では、そういう非現実的な事態を想定して保護計画を策定することに疑問や批判、戸惑いの声も上がっています。
そんな武力攻撃やテロを無理に想定して、全国民がそれに備える計画や訓練に無駄な時間とお金を使うことより、「戦争はしません。戦いません。」と宣言して、平和で安心な生活を営むことが何より大切であり、人間として当然の道ではないでしょうか。
「戦争をしようとするとき必ず仮想敵国を作りあげる」と聞いています。過去の侵略戦争の反省をしっかり国民一人ひとりが思い起こすこと、それが一番求められています。
平塚市議会では、共産党はこの条例案には反対の態度を表明して討論を行いました。
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