１２月議会で行った「住宅リフォーム助成制度」に対する市の見解を掲載しました。
「個人の資産に補助するわけにいかない」というのが市の見解です。しかし、全国で実施に踏み切っている自治体、実施に向けて動きだした自治体は２００近くに上り、そこでは「個人の資産」という見かたではなく、景気対策として実施しているのです。
「中小業者の仕事確保に効果があり、抜群の経済効果がある」ということ、「災害に強い街、高齢者の生活環境の改善」にも大きく貢献していることが実証されているからこそ広がっているのです。秋田県では県として取り組み、県内自治体の助成とダブルで利用できるため、さらに広がりを見せています。
平塚市もまちの閉塞感を突破するためにも、「個人の資産」という認識から「雇用の創出」という観点に考え方を切り替える時期ではないでしょうか。
我が家のレモンも収穫時期を迎えました。
議会の合間
１２月議会 質問しました。
地域「福祉村」からの作品展
