12月議会に「市庁舎建設工事の発注について」という請願が商工会議所、平塚建設業協会から出されました。
要旨は
本市は永年の懸案であった市庁舎建設も実施計画が進み、発注公告の段階を迎えている。聞き及ぶところによると、工事発注の建設工事・電気工事・機械設備工事については国から要請のＷＴＯ適用で一般競争入札の総合評価落札方式とし、外構工事と解体工事は平塚市の発注と伺ったが、特にＷＴＯ適用には下記理由により数々の疑問と懸念があり、到底賛成できるものではない。是非、再検討を請願する。
というものです。そして、４項目にわたってＷＴＯ適用に対する遺憾の理由が述べられていて、その大きな理由は「従前より行われているＷＴＯ適用とすれば、（略）地元企業の参加は叶わず、今後新市庁舎を使用していく上での緊急対応、維持管理、改修等に支障をきたすことも懸念され、市民感情と本市の方針である地元企業優先を貫く上からも、信頼と責任を持った地元企業による施工参加が欠かせない。」からということです。
そして以下のことを求めています。
請願項目
- 市庁舎建設は、平塚市が主導権を握り、どのような発注方式にせよ必ず妥当な施工比率で地元企業の施工参加がなされる工事発注とすること。
- 地元企業の施工参加を無視されるＷＴＯには絶対反対で、ＷＴＯ適用を避けること。
- 施工実績から施工力・技術力が安心できる国内総合会社を主体に通常行われている平塚方式による共同企業体の施工とすること。
- 一般競争入札といえども、最低制限価格を設けること。
- 総合評価落札方式においては、地域貢献で、地元企業参画度合いの高い提案企業に優先評価をすること。
- 建築工事の構成については、代表構成員および構成員１・構成員２・構成員３の４社のＪＶとすること。なお、構成員区分については総合点数を基準に構成員２は市内の８５０点以上、構成員３は市内７５０点以上とし、各施工比率は、５：２．５：２：０．５とすること。
- 電気工事の構成については、代表構成員および構成員１・構成員２の３社のＪＶとすること。なお、構成員区分については平塚市格付基準数値を基準に構成員１は８４０点以上、構成員２は６５０点以上とし、各施工比率は、５：３：２とすること。
- 機械・設備工事の構成については、代表構成員及び構成員１・構成員２の３社のＪＶとすること。なお、構成員区分については総合得点を基準に構成員１は８５０点以上、構成員２は７００点以上とし、各施工比率は、５：３：２とすること。
- 解体工事、外構工事、土壌汚染対策について市内業者で施工すること。
この請願が賛成多数で採択されたのです。
「地元企業を優先的に発注するよう求める」ことは全く同感です。しかしまだ、詳細が決まっていないうちから、市内の工事発注業者の構成にまで踏み込んだ請願を、議会として採択するのはおかしいと、私たち共産党市議団、湘南民主クラブ、市民派の会、無所属議員などが反対しましたが、平塚クラブ、公明ひらつか、湘風クラブが賛成し採択となったのです。
皆さんはこの請願について、どうお考えでしょうか。ご感想をお待ちしています。
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